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　3月28日、日本共産党杉並区議団は岸本区長に対し「深刻な物価高騰から区民のくらしと営業を守るための緊急申し入れ」を行ないました。

物価高騰は、ますます深刻な状況となっています。2月の東京都区部消費者物価指数（速報値）では、総合指数は前年同月比３．４％上昇し（生鮮食品を除くは３．３％）、２０２１年9月以来18ヵ月連続上昇が続いています。

　3月の食料品の値上げは３４４２品目、4月の値上げ予定は４８９２品目、そのうえ東京電力は、6月から平均29％の値上げを申請しています。

　党区議団は、昨年10月と12月、本年1月にも物価高騰対策を求める緊急の申し入れを行なっています。杉並区は新年度予算でも、学校給食費の値上げ抑制や公衆浴場への燃料費補助などを行なっていますが、深刻な事態に対応したさらなる物価高騰対策が求められています。物価高騰がさらに区民のくらしと営業に深刻な影響を与えており、４度目の緊急申し入れとなりました。

　3月22日には、国が物価対策の追加策として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を示しており、有効活用すると共に、財政調整基金（何にでも使える貯め込み）の積極活用を求めました。

　申し入れには岸本区長と政策経営部長が対応し、国交付金の具体的なメニューが、発表され次第すぐに対応すると話しました。学校給食費の無償化は実施に向けた検討を進めていることや、以前党区議団が提案した事業者への光熱費支援は所管課に検討依頼をしていること等も語られました。

１、 住民税非課税世帯にたいし１世帯３万円の物価高騰支援給付金を支給すること。

２、 区立小中学校給食費の早期無償化をめざすとともに、他区でも事例があるように、新年度事業として給食費を無料とすること。

３、 国民健康保険料について、未就学児の均等割り負担を、国の半額補助に区が上乗せし負担を全額無しにするなど、値上げ負担の軽減をはかること。

４、 ひとり親及び高齢世帯の低所得世帯にたいし家賃助成を緊急実施すること。

５、 家庭における省エネ家電買換え支援の拡充、事業所の省エネ機器への買換えへの支援を新設すること。

６、 介護、障害者施設等につづき、無床診療所にたいしても光熱費助成を行うこと。

７、 中小事業者にたいし、電気・ガス代の高騰への支援金を給付すること。

８、 商店会が管理するＬＥＤ化されてない街路灯にたいし電気代高騰分の支援を行うこと。商店会事務所等の電気代高騰分を支援すること。　等