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　第１回定例会で岸本区長が提案した一般会計予算案は、日本共産党杉並区議団を含む賛成多数で可決されました。前田中区長を支持する勢力は、岸本区政スタート以来、質問の度に卑劣な攻撃を繰り返し、区政の前進を妨害してきました。

　今回の予算成立は、こうした策動を跳ね返す結果となるもので、区民が選んだ区政の新たな前進を開くことになります。予算案には自民党杉並区議団、杉並区議団公明党も賛成しました。

　党杉並区議団は、予算案に高齢者への補聴器購入費助成や就学援助の対象拡充が盛り込まれるなど、福祉優先の区政への新たな一歩を踏み出す予算として積極的に賛成しました。

　同時に、深刻な物価対策の充実、家賃助成の来年度実施、国保料抑制へ繰入れ金の拡大など、予算の拡充へ積極的提案を行なってきました。党区議団の提案に対し、前向きな答弁も複数ありました。

　学校給食費の無償化について、党区議団は早期実施を求め、区長も「早急に検討を進め結論を出す」と答弁しました。予算特別委員会では、９区が来年度実施（部分実施も含め）となっており、杉並区でも年度途中からの実施を求めました。教育委員会は、今年度中に結論を出し、来年度に全庁的に検討し早急に結論を出したいと答弁しました。

　物価高騰が深刻となり、国民健康保険料の値上げ抑制が求められています。区は、都に納める納付金を全額でなく７．６％減額し、値上げ抑制の努力をしました。

　しかし、提案された保険料は１人当り年額１８万２１７１円となり、家計への影響が大きいものです。区独自のさらなる値上げ抑制を求め、議案には反対しました。

　今回の値上げの要因はコロナ禍による医療費増加によるものですが、国と都が財政支援を全くせず、自治体任せにしたことは許されません。