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2015年11月アーカイブ

山田耕平 (2015年11月30日 22:51) | コメント(0) | トラックバック(0)
 党区議団の金子けんたろう区議の「結婚を祝う会」が行なわれました。党区議団も総出でスタッフを務めました。
 会場は、この間、金子区議が取り組み続けている都市農業の農園内(ビニールハウス内)で、設営や料理、出し物などは全て手作りという大変ユニークな会となりました。
 新郎新婦の家族の愛情や、参加者の手作りによる様々な出し物など、笑いと涙の溢れる感動的な催しとなりました。
 金子区議、いつまでもお幸せに~!
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私は設営と餅つきを担当


金子区議結婚2.jpg










山田耕平 (2015年11月25日 23:02) | コメント(0) | トラックバック(0)
さらなる国有地活用等を求め一般質問
 未利用国有地のさらなる活用を「有効な活用策を検討中」との答弁
 引き続き用地活用を求めます
全世代対象のイベントです!お気軽にご参加ください!!
都・区政報告会へのご参加ありがとうございました!
自転車に乗れるように!(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース216_01.jpg











週刊山田ニュース216_02.jpg












山田耕平 (2015年11月25日 22:51) | コメント(0) | トラックバック(0)
 都区政報告会の翌日、短時間ですが子ども達を連れて近所の善福寺公園に行きました。土日祝のお休みは、ほぼ仕事が入るためなかなか近所の公園にすら遊びに行けません。善福寺公園という素晴らしい場所があるのにも関わらず、お恥ずかしい限りです(泣)。
 子どもの「ペダル無し自転車」にペダルを取り付け、練習に行ったのですが...ナント、開始数秒で乗りこなしているではありませんか!?「ペダル無し自転車」で平衡感覚が身に付いたのか?昔は丸一日練習したのに...。羨ましいですね(苦笑)。
自転車練習.jpg










私も子どもの頃に練習した場所


山田耕平 (2015年11月24日 23:48) | コメント(0) | トラックバック(0)
未利用国有地のさらなる活用を「有効な活用策を検討中」との答弁

 質問では、廃止決定された国家公務員宿舎の跡地について取り上げ、福祉施設整備用地として活用することを求めました。
 今後、区に活用の照会が行なわれる高円寺南5丁目の防衛省宿舎跡地(2549㎡)の積極的な活用を求めました。この用地は、緑地が少なく住宅密集地域でもある高円寺地域において極めて重要な用地です。地元住民からも跡地活用の提案を募集するアンケートが実施されています。
 区はこの用地について「現在、有効な活用策を検討中」と答弁し、活用に前向きな姿勢を示しました。
 また、再質問で〝国が国有地を介護施設事業者に優遇して貸し出す方針を示している〟ことに触れ、直近での取得検討用地も新たな国の方針に合わせ、取得に関する負担を軽減することを求めました。
 区は「同感であり、情報収集に努めると共に、区や事業者の負担の軽減につながるよう求めていきたい」と答弁しました。
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第四回定例会で一般質問

国有地活用の新スキーム.jpg



国より、国有地利用の優遇貸し出し方針が示された。


引き続き用地活用を求めます

 用地が不足する都市部においては、国が示した新たな方針に合わせ、未利用国有地を積極的に活用することは重要です。今回の方針により杉並区でも新たな用地が示される可能性もあり、今後の調査も必要です。
 不足する特養ホーム整備等の福祉施設整備に向けて、引き続き未利用公有地の積極的な活用を求めます。

山田耕平 (2015年11月23日 22:28) | コメント(0) | トラックバック(0)
 11月18日(水)より杉並区議会第四回定例会が始まっています。20日(金)に一般質問を行ないました。

質問の傍聴にお越し頂きありがとうございました!

 一般質問の項目は以下の通りです。
●廃止決定された国家公務員宿舎跡地の活用について
●障がい者の移動支援について
●地域包括ケアシステムの構築とゆうゆう館の役割について
●外環道計画について、外環の2地上部街路計画と西武新宿線鉄道連続立体交差事業について

一般質問全文をアップします。

第四回定例会一般質問 山田耕平
◆廃止決定された国家公務員宿舎跡地の活用について
 日本共産党杉並区議団を代表して一般質問します。
 始めに廃止決定された国家公務員宿舎跡地の活用について伺います。
 杉並区内には、国家公務員宿舎の削減計画に基づき廃止決定された宿舎が20カ所あります。その多くは既に跡地活用の方針が決定されており、残りは僅かとなっています。
 廃止決定された国家公務員宿舎については、この間も再三、活用を求めてきましたが、この度、高井戸東3丁目 3841㎡の上高井戸住宅跡地について、140名規模の特別養護老人ホーム整備のために、用地取得を要望したとの説明を受けました。
 党区議団は当該用地についても、特養ホーム整備用地として十分な広さもあるため、積極的な活用を求めており、今回の整備方針を歓迎するものです
Q1-1
 上高井戸住宅跡地について、今後、国が建物部分を解体し更地にした状態で区の活用ということになりますが、工期や開設年度はいつ頃と想定しているのか、確認します。
 また、重度身体障害者の入所施設など、障害者向け施設も併設整備するべきと考えますが区の見解を伺います。
Q1-2
 高円寺北4丁目6400㎡を超える高円寺住宅跡地についても活用方針が示されました。
 この間、この用地は隣接公園の拡張用地として公園整備方針が示されていますが、広大な用地でもあり、用地内の一部分を活用し、福祉施設整備などを検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。
Q1-3
 現在、まだ照会は来ていない状況ですが、高円寺南5丁目33番の防衛省宿舎は2549㎡という大規模な用地でもあり、緑地が少なく、住宅密集地域でもある高円寺では2度とは出現しないほどの広大な用地でもあります。
 跡地活用については、認可保育所、特別養護老人ホーム、障害者施設等、福祉施設などの整備を検討し、その際、地元住民が使用できる集会機能なども併設するなど、区民福祉の向上に資する活用を検討するべきではないのか、区の見解を求めます。
 また、活用にあたり地元住民の意向を十分に聞き取る場を設けるべきと考えますが区の見解を伺います。
Q1-4
 政府は10月23日、国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホームなどの介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を決めています。介護施設が不足する首都圏の宿舎跡地を約90カ所選定するとのことで、特養などを運営する社会福祉法人に優先的に格安で貸し出し、施設の拡大を目指す方針です。
 具体的な事業スキームは今後示されることになりますが、杉並区において該当用地はあるのか、伺います。
 また、今後の動向も踏まえ、適切に情報収集を行ない、特養ホーム等の介護施設整備を検討することを求めますが区の見解を伺います。
Q1-5
 国が廃止決定宿舎への介護施設整備を進めようしている折に、あんさんぶる荻窪を手放してまで荻窪税務署・廃止決定宿舎用地を取得することは大きな問題があると考えます。昨日、党会派のくすやま議員も問題を指摘しています。本日も他会派議員より、財産交換による区民負担の状況が明確に示されました。
 国が介護施設整備の際に優遇措置を設け優先的に貸し出す方向性を定めているなかで、現状の財産交換は、市価による等価の交換となり、区の財政負担が増加することになるのではないのか、区の見解を伺います。

◆障害者の移動支援について
 次に障害者の移動支援について伺います。「障害者総合支援法」は、施行後3年・平成28年4月を目途に見直しが行なわれます。
 障害者総合支援法は自立支援法の「改正」にすぎず、障害者自立支援法違憲訴訟の「基本合意」と障害者権利条約に基づく法制度の確立が求められています。
 主な見直しの論点として「移動支援」に関する内容も含まれています。
 そもそも障害者にとっての移動支援とは、自らの意志で行きたいところに行く自由を保障するために必要不可欠であり、当たり前に地域で暮らしていくうえで欠かすことのできないものです。
 地域生活支援事業に位置付けられる移動支援事業は実施主体である各自治体の裁量が広く認められており、自治体ごとの地域の実情や障害者の状況に応じて柔軟に実施されるものとしています。
 社会保障審議会・障害者部会における議論でも、【現状・課題】として、移動支援は社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要な支援であることを示すとともに、障害者の通勤・通学に関する移動支援については、個別給付の対象とすること等、さらなる充実を求める意見があると指摘されています。
 一方、地域生活支援事業の方が地域特性を生かした柔軟な対応が可能であるというメリットも指摘されており、今後、国の制度見直しの動向により、移動支援の在り方も大きな影響を受ける可能性があり、サービス利用者、サービス提供事業所、自治体等に対する影響も大きくなることが想定されます。
Q2-1
 今後、国の制度見直しの動向に関わらず、障害者差別解消法の施行に伴う「合理的配慮」の必要性も踏まえ、個別給付による「一律の基準・標準的なサービス」の不足分を補完する規模で、移動支援事業を運用・実施することを求めますが区の見解を伺います。
 また、今後の移動支援の在り方について、障害当事者から広く意見を聞く機会を持つべきと考えますが区の見解を伺います。
 この間、移動支援については、区内障害者団体からも多くの要望が寄せられており、「個々のニーズや状況を踏まえ、移動支援を柔軟に利用できるようにしてほしい」という切実な声が相次いでいます。
Q2-2
 移動支援について、現在の移動支援申請者数と移動支援利用者数を伺います。その内、柔軟な対応が行なわれた人数は何名なのか確認します。
 区の資料では、申請者の内、228人が移動支援を利用出来ない状況となっており、個別の事情もありますが、その多くが本人の意向に基づいた対応が行なわれていない現状です。現場の声を踏まえれば、障害者の利用意向やニーズに合わせ、柔軟に移動支援を利用できるよう保障することが必要です。
Q2-3
 地域生活支援事業については、国は具体的な取り扱いは、各区市町村の判断に委ねており、移動支援事業についても地域特性や利用者ニーズや意向に応じて、柔軟な運用が行なわれるようにするべきと考えますが、区の見解を伺います。

◆地域包括ケアの構築とゆうゆう館の役割について
Q3-1
 次に、地域包括ケアシステムの構築とゆうゆう館の役割について伺います。
 区立施設再編整備計画において、ゆうゆう館は、多世代が集えるコミュニティ施設に転用されるとの方針が示されています。
 現在、区内のゆうゆう館はそれぞれ高齢者向けの講座やサロンを実施しており、各地域に点在するゆうゆう館は地域包括ケアの要ともなり得る施設でもあり、今後も高齢者の拠点として重要な役割を担うことになります。
 一方、今後、施設再編により、ゆうゆう館の機能が高齢者の拠点ではなく多世代が集うコミュニティ施設に転用された場合、これまで高齢者が気軽に集う、ゆうゆう館の機能はどのように継承されていくのか、具体的には示されていません。
先の決算特別委員会において、ゆうゆう館の代替となる機能を確認したところ、地域の社会資源を活用すれば良いとする答弁を受けました。
 その後、地域のサロンとして「住まいのあり方審議会」で提出された資料が示されました。資料の中では区内のサロンとして80カ所が記載されており、その内、社会福祉協議会によるものが35カ所で44%、他にNPOが行なっているものや地域包括支援センターからの情報によりまとめたものが示されています。
 「住まいのあり方審議会」では、地域の中で地域に根差したものが他にもあるかもしれないとのことであり、詳細な把握は行なわれていない状況です。
さらに、住民が行なっているサロンについては、そのほとんどが自宅の一部を提供して実施しているもので月1~2回ペースが多いとのことです。連日、運営されているゆうゆう館の代替としては、規模や回数が及ばない状況です。
 社会福祉協議会が実施する「きずなサロン」だけを見ても、会場としてゆうゆう館や区立施設を使用するケースもあり、ゆうゆう館に代わる代替機能は明確に整備されているとは言えない現状です。
 現在のゆうゆう館が担っている高齢者の拠点機能を踏まえれば、現状の各サロン等の社会資源はゆうゆう館の代替機能として、充分に整備されている現状では無いのではないか、区の見解を伺います。
 また、今後、ゆうゆう館の高齢者の拠点機能は、どのように確保されていくのか、区の見解を伺います。
Q3-2
 先の決算質疑において、所管課長は、ゆうゆう館が持つ高齢者の拠点機能について「必ずしも公立の、いわゆる区の施設だけに限定されるものではない」「区立の施設だけにこだわらない」という発言を繰り返しています。
 地域包括ケアシステム構築に向けて様々な取り組みが行なわれている時に、既に高齢者の拠点として重要な役割を担っているのが、ゆうゆう館であり、施設を含めた機能を軽視する区の姿勢は到底認められるものではありません。
 今後、ゆうゆう館の施設機能を喪失させることには、全く道理はありません。
 地域包括ケア構築の観点から見れば、高齢者の拠点ともなる「ゆうゆう館」は現状の施設と機能を維持するべきと考えますが、区の見解を求めます。

◆外環道路計画について
Q4-1
 次に外環道計画、外環の2地上部街路計画、西武新宿線鉄道連続立体交差化事業について伺います。
 外環本線の異議申し立てについて、この間、地権者の意見陳述が行なわれて以降、国からの回答や判断等が滞っています。
 地権者以外の異議申し立て人への口頭意見陳述の機会が保障されるのかも不透明な状況です。申し立てをしている間にも、事業は進み続けていることは重大な問題です。
 今、住民の意向に沿わない都市計画に対し、様々な地域で異議申し立てが提出されており、国の姿勢はあまりにもずさんな対応と言えます。
 行政不服審査法の改正の際には付帯決議が出され「公正で利用しやすい簡易迅速な手続き」「国民の権利利益の救済」「行政の適正な運営を確保」「国民の行政への信頼を維持するための制度」などの点が謳われ、制度本来の目的を最大限発揮できるようにすることが示されています。また「権利救済の実効性を担保できるようにするために必要な人材の専任に配慮すること」も示されています。
 住民の異議申し立てへの対応は、意見陳述の機会の保障も含め、遅滞なく進められる必要があり、区として国に対し、適切な対応を求めるべきではないのか?区の見解を求めます。
Q4-2
 外環本線の青梅インターが開設した場合、周辺地域への交通流入が懸念されています。
 この間、上井草駅周辺地区まちづくり協議会の話し合いにおいても、青梅インターを利用した車両がどのように周辺地域に流れ込むのか懸念する声が寄せられています。
 11月11日午前9時過ぎ、上井草一丁目の交差点でクルマ同士の衝突事故が発生しました。歩道を乗り越して角の民家の塀が大破しました。幸い通学時間帯を過ぎていましたが、児童の通学路であったため、非常に危険な状況でした。こうした事例からも分かる通り、井草中通り・八丁通りは交通量が多く事故の危険性が非常に高い道となっています。 
 外環が出来た際には、青梅街道出口を出て左折し、最初の東に向かう道路が井草中通りとなります。当然、この道路に流入する車両が増えることが予想されます。 
 さらに、青梅街道入口に向かうクルマについては、現状でも早稲田通り井草八幡交差点の右折渋滞がひどく、井草中通りに迂回する車両が多くなることも予測されます。 
 これらの交通量の増加による重大な影響が予想されますが、国は具体的な影響を示していません。
 外環本線の青梅インターチェンジ開設による交通流入などの交通量予測や周辺の道路交通に与える詳細な影響を調査することを国に求めるべきではないのか、区の見解を伺います。
 また、杉並区自らが区独自に周辺への交通流入調査なども実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。
Q4-3
 現行の井草中通りは大型車が通行可能となっています。将来の交通量予測に基づき、早急に大型車両の通行規制なども検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。

◆外環の2地上部街路計画と西武新宿線鉄道連続立体交差事業について
Q5-1
 現在、外環の2地上部街路に関する話し合いの会が行なわれています。この間、構成員の様々な質問への回答が持ち越しになっているケースが多々あります。他会派の議員も問題を指摘していましたが、話し合いの会を傍聴した多くの人が、同様の認識を持っているのではないでしょうか?
 質問が持ち越される原因は、都が質問者の質問趣旨と沿わない回答を繰り返していることです。都の回答姿勢に根本的な問題があり、参加構成員からも「都がしっかりと回答すればこのように議事が滞ることはない」とする指摘も行なわれている状況です。
 構成員の質問に対して、質問趣旨に沿う回答を誠実に行ない、質問を持ち越す都の姿勢を改め、その場で明確に答弁を行なうよう都に求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
Q5-2
 話し合いの会の中でも重要な論点となっているのが、外環の2・地上部街路の大泉ジャンクション部分1キロを先行的に事業認可したことについてです。
 この間、東京都は「大泉1キロ区間の事業認可」についての理由を周辺道路の機能補償、立ち退き対象者への生活再建のためとしています。一方、外環本線の「対応の方針」では、機能補償道路や生活再建は本線計画のなかで行なわれることが示されており、外環の2の都市計画において事業認可されことは全く道理がありません。
 東京都は「外環の2」「大泉1km区間事業認可」後には、「外環の2の残りの区間は一つの計画である」との説明を繰り返し行ない、1キロメートル区間の延伸を例外的な扱いとしています。
 現在、杉並、武蔵野の話し合いの会において、外環の2の廃止の必要性も含めて議論を進めているのにも関わらず、練馬区間では平成25年12月、突如として練馬区部分の3km区間の複数案を発表、翌年5月には道路幅員を40mから22mに縮小した都市計画変更案が発表され、その後、計画変更が決定されました。
 この間、練馬区での西武新宿線鉄道連続立体交差化事業の早期実現を求める要望にも「外環の2」を前提として、早期の整備を進めることが示されるなど、外環の2地上部街路整備に向けた動きが活発化しています。
外環の2地上部街路の都市計画道路は本来一体的な計画として検討されるものであり、今後、練馬区間の3kmのみの事業が先行実施されることは重大な問題です。
 外環の2について、今後、練馬区部分のみが一部先行的に事業化されることは許されないと考えますが区の見解を伺います。
また、これまで通り外環の2の都市計画は杉並区や武蔵野市の区間も含め一体的なものとし、先行的に練馬区間だけで事業が進められることのないよう都に求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
Q5-3
 仮に、外環の2が練馬区間で事業認可された場合、杉並区に隣接する千川通りまで外環の2が南進することにもなり、青梅インターチェンジとの接続も含めて、杉並区内への交通流入など、地域の環境に重大な影響を与えることが懸念されます。
 先に紹介した上井草駅周辺地区まちづくり協議会の中でも、外環本線も含め外環の2からの交通流入が起こることを懸念する声も出されています。
外環の2の影響は、今まで環八に流れていた西からの交通がそのまま移動してくる可能性があります。その際、千川通りから八丁北通りへの右折ができないため、井草高通りから井草中通りに交通が流れ込んでくる可能性もあります。
 井草中通りやその周辺道路は、住宅街の生活道路であり、今後の都市計画に重大な影響が出ることは許されません。
 外環の2地上部街路の交通流入が上井草地域や善福寺地域など計画沿線地域にあたえる詳細な影響データを都に求めるべきではないのか、区の見解を伺います。
 また、区独自に周辺への交通流入調査なども実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。
Q5-4
 今後、外環本線と外環の2地上部街路について、周辺への交通量調査が必要となる際には、道路区間別に調査実施主体はどのように割り振られるのか、確認しておきます。
 この間、隣接する武蔵野市では住民と行政が共同し、区独自の交通量調査を実施しており、杉並区でも積極的な対応が求められます。
Q5-5
 外環の2地上部街路に関して住民から都市計画変更の提案が行なわれました。
 都市計画提案自体は、法律に適合するよう提案者が様々な努力をして、バイパスルートの混雑度など様々なデータを準備しています。交通量予測に基づいてそれらデータを示し、都市計画変更の提案が受理されるに至りました。
 その後、住民の都市計画変更の提案を都は「採用しない」ことを決定しています。その際、「採用しないとする」2点の理由は、何ら科学的根拠に基づかないものです。住民には周辺道路の交通量予測等を含む様々なデータの提供が求めておきながら、東京都は詳細なデータを提供しないという姿勢は大きな問題であると考えます。
 平成27年6月の議会で、この点について質問し「採用しない」とする根拠となる資料やデータを示すべきと求めたのに対し、区は「当然それなりのきちんとした説明というか対応があってしかるべきだろう」「そういったことは当然都に伝えてまいりたい」と答弁しています。しかし、未だに都からは合理的な回答が行なわれていません。
 この都市計画提案の願意は全線の廃止を求めたものであり、金銭上の制約のなかで一部区間のみでの提案となりましたが、その願意は杉並区でも確認しているところです。
 しかし、都の決定は、提案者の願意そのものに全く触れないという極めて不誠実な対応です。
 そもそも都市計画提案制度について、財団法人国土技術研究センターが「都市計画提案制度の活用手法について」とする調査報告を示していますが、その中で「提案された素案と都市計画決定権者が作成した案の複数案について比較考量し、その判断について合理的な根拠のもとに説明する責任を生じている」ということが指摘されています。これら指摘を見れば、今回の都市計画提案への東京都の対応というのは、制度の適切な運用をしていない状況です。
 都は今回の提案への決定に対し、提案者に意見書を求め、提出が行なわれています。しかし、その意見書の記載内容については、何ら明確な回答をしていません。住民の都市計画提案に対して、都の対応はあまりにもずさんであり、到底認められないものですが、提案者に対して十分な説明が行なわれたと区は考えているのか、見解を伺います。
 また「採用しない」とする根拠のデータを直ちに示し、提案の願意を汲み取った対応を行なうよう、都に求めるべきではないのか、区の見解を伺います。
Q5-6
 東京都は都市計画提案への同意・地権者達に対し、説明を行なうことはないと示しています。しかし、地権者の8割近くが同提案に同意をしており、同意地権者の大多数が所属する地元町会等に対し、今回の決定に関する説明会などを開催する必要があると考えますが区の見解を伺います。
Q5-7
 話し合いの会では、各構成員からの意見発表が行なわれています。今後、構成員の意見聴取や広く区民の意見を聞く機会を設け、それらの意見をもとに外環の2計画の必要性の是非を判断していくことになります。その際、今回の都市計画変更の提案により地域住民の大規模な民意が示されたことは、非常に重要な意味を持っています
 この間の議会質疑においても、本提案は一部区間の廃止提案となっていますが 願意は「あくまでも一部のみでなく 全線廃止の提案であること」が確認されています。提案自体は不採用となりましたが 計画区間の地権者80%が本提案に同意していことから、外環の2の必要性の判断根拠にすべきです。 
 都市計画提案で示された民意については、沿線住民の意志表示が行なわれたものとして、今後の外環の2計画そのものの必要性の有無について判断する根拠の一つとするべきと考えますが、区の見解を伺います。
 また、都市計画提案で示された住民の民意、発意を計画に十分に反映させるということを、東京都に対して求めるべきと考えますが区の見解を伺います。
Q5-8
 練馬区では、外環の2地上部街路を前提とした西武新宿線鉄道連続立体交差化の早期実現を求めています。外環の2地上部街路と一体的な整備方針として大きな問題もありますが、この方針に基づき、今年度、幅員や側道の調査を開始するとのことです。
 西武新宿線連続立体交差化事業の早期実現に向けて、自治体で独自の調査を始めるなど、様々な取り組みを行なっていることは重要です。杉並区としても、早期実現に向けて、独自の調査を実施するべきと考えますが区の見解を伺います。
Q5-9
 外環の2地上部街路は練馬部分では都市計画変更の手続きを行ない、規模を縮小し、計画化されています。練馬区では、外環の2自体は平面構造とし、西武新宿線については「高架化」若しくは「地下化」を求めています。
 なお、今回の練馬区の調査は高架化を踏まえた調査となっています。
 地下構造か高架構造か具体的な決定が行なわれていないなかで、今後、外環の2都市計画などに影響される形で都市計画が決定されていくことは問題があります。
 西武新宿線鉄道連続立体交差化事業における立体構造の検討については、周辺市区が連携し、事業化をすすめることを求めますが区の見解を伺います。
 今、少子高齢化が叫ばれ、人口減少が大きな問題となるなか、新たな大型開発・公共事業に湯水のごとく税金を注ぎ込むことに全く道理はありません。
日本共産党は住民とともに、外環道・外環の2の廃止に向けて全力をあげることを表明し、一般質問を終わります。

山田耕平 (2015年11月22日 23:42) | コメント(0) | トラックバック(0)
 11月22日(日)都・区政報告会を開催しました。吉田信夫都議と私が報告を行ない、横田基地問題やマイナンバー制度、区立施設再編整備計画に関する問題点などを報告しました。
 質疑ではマイナンバー制度に関する不安の声が多数寄せられ「各家庭に番号通知が届いた際への対応」「今後気を付けること」など、様々な質問が寄せられました。
 また、日本共産党が提案している「国民連合政府」の呼びかけについても、参加されたみなさんと意見交換をしました。
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ご参加頂いたみなさん、ありがとうございました!



山田耕平 (2015年11月20日 16:18) | コメント(0) | トラックバック(0)
11月14日から配達が開始されました マイナンバーの運用は凍結・中止を
 杉並では14日から配達開始 全世帯への配達完了は2~3週間
 ※個人番号カードは申請しない
 来年一月の本格運用の中止を
医療・介護・子育て・防災 国に予算要望 対政府交渉 子育て分野の実態を報告
 国会議員団・地方議員団が共同で要請
 保育士確保・処遇改善 前向きな検討を示す
地域のみなさんへのお願い 戦争法の廃止を求める統一署名 日本共産党も共同し取り組みます
外環の2の動きが活発化...豊かな自然環境を未来に残せ!(今週の一コマ)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース215_01.jpg











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山田耕平 (2015年11月19日 21:55) | コメント(0) | トラックバック(0)
国会議員団・地方議員団が共同で要請

 11月13日、日本共産党国会議員団と東京都内の地方議員団の共同による来年度予算要望のための対政府交渉が行なわれました。
 国会議員団から、笠井亮、田村智子、宮本徹、池内さおりの4名の国会議員と山添拓参院東京選挙区候補が参加しました。党杉並区議団を代表して私も参加し、子育て分野における要望について、自治体が抱える課題などを報告しました。
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自治体が抱える子育て分野の問題を報告


対政府交渉しんぶん赤旗.jpg










しんぶん赤旗11月18日付に詳細


保育士確保・処遇改善 前向きな検討を示す

 子育て分野の報告は、保育士確保の困難さ、非正規化が顕著な保育士の処遇改善の必要性、保育施設の環境悪化の問題などを指摘し、各問題を直ちに改善するよう求めました。
 厚労省は保育士確保・保育士の処遇改善の必要性を認識しているとの見解を示し、今後の改善を検討していると回答しました。
 保育施設の環境悪化については、園庭や良質な保育室整備のために、国有地の活用などの検討を進めることが示されました。
 要望は、医療・介護・防災の各分野についても行なわれました。

要望内容

山田耕平 (2015年11月17日 22:48) | コメント(0) | トラックバック(0)
 日本国内に住民登録している全ての人に12桁の番号を割り振り、国が情報を一元管理する「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度の番号通知が始まりました。多くの住民から不安の声が寄せられています。

杉並では14日から配達開始 全世帯への配達完了は2~3週間

 この間、トラブルが続出し都内での配達が遅れていましたが、11日に区内郵便局に通知カードが届き、14日より配達を開始、2~3週間をかけて区内全世帯に配達されます。
 通知カードとは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)が記載された紙製のカードです。住民票を有する全ての方に通知カードを世帯単位で簡易書留により順次郵送されます。
 マイナンバーの利用開始は来年一月からとなりますが、制度の周知は進んでいません。
 国内約5600万世帯に書留を送ったことは、日本の郵便史上例がなく、今後も多くの混乱が懸念されています。
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通知カード・個人番号カード交付申請書様式(見本)


※個人番号カードは申請しない

 簡易書留で「通知カードと個人番号カード交付申請書」が届いた際、「個人番号カード(プラスチック製)」の申請をしないようにしましょう。
 「個人番号カード」の申請は任意であり、強制されません。紛失・盗難の危険性も増すことになるため、申請する必要はありません。
■「通知カード」のみで各種手続きは可能
 各種手続きは「通知カード」と健康保険証・免許証などがあれば、可能です。
■「マイナンバー」の取り扱いの注意点
 以下の点をご注意ください。
・「通知カード」は大事に保管し持ち歩かない。
・「個人番号カード」は申請しない。
・個人番号は見せない、書かない、教えない、聞かない。

来年一月の本格運用の中止を

 マイナンバー制度は、政府が国民の様々な情報を一元管理し、徴税・保険料徴収を強化するためであり、今後、番号利用範囲が際限なく拡大することが懸念されます。
 国民の個人情報漏えいのリスクを増大させ、プライバシーを侵害する重大な問題です。
 本格運用を凍結・中止させることが必要です。

マイナンバー 杉並ではどうなる?
 22日の都・区政報告会では、マイナンバー制度についてもお話します。

□日時:11月22日(日)午後1時~
□場所:西荻地域区民センター(勤労福祉会館)第一・第二集会室

山田耕平 (2015年11月16日 22:29) | コメント(0) | トラックバック(0)
 日本共産党は「総がかり行動実行委員会」などが2000万人を目標に呼びかけた「戦争法の廃止を求める統一署名」について、党として1000万人を自主的な目標にして全党をあげて取り組むと表明しました。
 全国津々浦々で、さまざまな団体や個人のみなさんとも力をあわせて奮闘する決意です。

みなさんの署名へのご協力をよろしくお願い致します!

統一署名用紙

署名の送付先・お問い合わせ先

■日本共産党杉並区議団控室
 杉並区阿佐谷南1-15-1区議会内
■連絡先:090-9973-0941(山田耕平)

山田耕平 (2015年11月15日 23:03) | コメント(0) | トラックバック(0)
 この間、外環本線・外環の2の動きが活発化しています。本線はシールドトンネルの掘進に向けた準備が進められています。大深度地下を掘り進めることにより、地上部分や地下水に重大な影響を与えることが懸念されます。
 外環の2は練馬区間でさらに3km南進する都市計画変更が決定され、杉並区の境・千川通りまで外環の2が接続する可能性が極めて高い状況です。
 本線も外環の2も周辺への交通量の増大など深刻な影響を与えかねません。
 善福寺公園などの豊かな自然環境を大型開発により喪失させることは許されません。
外環の影響善福寺.jpg




外環問題に取り組むFさんより提供された写真


山田耕平 (2015年11月12日 08:55) | コメント(0) | トラックバック(0)
廃止決定の国家公務員宿舎跡地の活用へ 一昨年より繰り返し要望 定期借地による活用へ

 廃止決定された国家公務員宿舎跡地を活用した特別養護老人ホーム整備方針が決定しました。 
 高井戸東3丁目の「上高井戸住宅」跡地に140名規模の大規模特養ホーム整備が進められることになります。
 この用地は、一昨年の第3回定例会の一般質問において活用を求め、その後も繰り返し取得・活用を求めてきた場所です。
 この度、国から杉並区に活用の照会があり、特養ホーム整備用地として五十年の定期借地で活用の意向を示したと説明を受けました。
上高井戸住宅.jpg



上高井戸住宅跡地


防衛省跡地も積極的な活用を

 今後、高円寺南の防衛省宿舎跡地(下記)についても取得・活用の照会が行なわれます。
 区民福祉の向上のために活用することが必要です。引き続き積極的な活用を求めます。

※廃止決定された国家公務員宿舎
今回取得・活用が決定
 ■上高井戸住宅
 高井戸東3-30-14 3841㎡
今後活用の照会がくる用地
 ■防衛省宿舎
 高円寺南5-33※ 2549㎡
 ※セキュリティ上、公表されていない。住民が完全に退去しているため公開。

山田耕平 (2015年11月11日 22:00) | コメント(0) | トラックバック(0)
140名規模の特養ホーム整備方針決定 党区議団の論戦が実る
 廃止決定の国家公務員宿舎跡地の活用へ 一昨年より繰り返し要望 定期借地による活用へ
 防衛省跡地も積極的な活用を
 ※廃止決定された国家公務員宿舎
地域の防災力向上へ 消防団員として各訓練に参加
恐竜にご執心...(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース214_01.jpg












山田耕平 (2015年11月10日 23:50) | コメント(0) | トラックバック(0)
 最近、娘は恐竜に熱中しています。兄の方も、私の知識を遥かに上回る恐竜マニアになっており、間違い無く兄の影響を受けているようです。写真を撮る時は常に恐竜のポーズ。
 女の子なのに、この凄い表情...(苦笑)。
 恐竜好きなのは良いですが、まともな写真が欲しいと願う今日この頃です。
恐竜顔.jpg














山田耕平 (2015年11月 5日 12:45) | コメント(0) | トラックバック(0)
「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署等」税金無駄遣い!財産交換の実態
 築10年・28億円の施設を手放し 30億円を超す新庁舎棟を建設
 ※地元町会総がかりで反対
 ※「広い土地を取得するため」と言うけれど?
 来年の第一回定例会で決定 財産交換方針の停止を
地域に愛された施設「あんさんぶる荻窪」の存続を 財産交換しなくても特養ホーム整備は可能
 廃止決定された国家公務員宿舎3300㎡ 定期借地により速やかな特養ホーム整備が可能
 ※財産交換用地の面積について
 ※区内特養ホームの敷地面積
 用地取得経費も大幅に軽減
 廃止決定宿舎 今後さらに照会も
都区政報告会を開催します
道路に自由にラクガキ!子どもたちは大喜び(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース213_01.jpg











週刊山田ニュース213_02.jpg












山田耕平 (2015年11月 5日 06:07) | コメント(0) | トラックバック(0)
□日時:11月22日(日)午後1時~
□場所:西荻地域区民センター(勤労福祉会館) 第一・第二集会室
□報告:
吉田信夫 東京都議会議員
吉田都議.jpg







山田耕平 杉並区議会議員
山田区議.jpg








国政、都政、区政を取り巻く様々な問題について、ご一緒に考えましょう!


お気軽にご参加ください!

都区政報告会チラシ2015_01.jpg












山田耕平 (2015年11月 5日 01:20) | コメント(0) | トラックバック(0)
廃止決定された国家公務員宿舎3300㎡ 定期借地により速やかな特養ホーム整備が可能

 財産交換により、用地を取得し特養ホーム整備を進めることは住民サービスを天秤にかける行為であり、大きな問題です。
 党区議団は、財産交換による大規模用地ではなく、荻窪税務署に隣接する廃止決定された宿舎部分「3300㎡」を活用し、速やかに特養ホーム整備を進めることを求めています。

※財産交換用地の面積について
■全体で約6300㎡
■廃止決定国家公務員宿舎部分
 約3300㎡
■荻窪税務署部分
 約3000㎡

※区内特養ホームの敷地面積(3,000㎡超の施設を抜粋)

特養ホーム施設名

敷地面積

さんじゅ阿佐谷

1,202㎡

さんじゅ久我山

2,930㎡

和田掘ホーム

1,237㎡

沓掛ホーム

2,789㎡

すぎなみ正吉苑

2,968㎡

サンフレンズ善福寺

1,958㎡

救世軍恵みの家

2,492㎡

和泉サナホーム

3,241㎡

愛敬苑

1,350㎡


用地取得経費も大幅に軽減

 廃止決定宿舎部分を30年~50年などの定期借地権による土地貸付で活用した場合、用地取得費を大幅に軽減することにもなり、速やかな整備が可能です。
 特養ホーム建設の時期についても財産交換の場合、全ての施設が移転した後の建設になるため、早くとも5年後の整備となります。喫緊の課題である特養ホーム整備に時間がかかり過ぎます。

廃止決定宿舎 今後さらに照会も

 今後、更に廃止決定宿舎の照会が行なわれます(下)。
 これらの用地活用や小規模特養ホーム整備を進めれば、財産交換に頼らずとも特養ホーム整備は可能です。

廃止決定された国家公務員宿舎(照会中・今後照会のくるもの)
■上高井戸住宅 高井戸東3-30-14 3841㎡
■高円寺住宅  高円寺北4-35-32 6437㎡
■防衛省宿舎  セキュリティ上公表せず 2549㎡



山田耕平 (2015年11月 4日 22:31) | コメント(0) | トラックバック(0)
築10年・28億円の施設を手放し 30億円を超す新庁舎棟を建設

 荻窪地域で進められる区立施設再編整備計画において重大な問題が発生しています。
 「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・廃止決定宿舎」の財産交換を巡り、新庁舎棟建設に莫大な税金を注ぎ込む〝税金無駄遣い〟の実態が明らかとなりました。
財産交換の税金無駄遣い.jpg




※週刊ニュース210号に詳細

※地元町会総がかりで反対

 あんさんぶる荻窪は住民と行政が共同で検討を重ね、作られた施設です。
 財産交換方針で、施設内の児童館も廃止される等、住民サービスが著しく低下するため、住民から怒りの声が広がっています。近隣では財産交換の問題を訴える横断幕やポスターが掲げられるなど、大きな問題となっています。
財産交換問題横断幕.jpg


「子どもの居場所守れ」の横断幕


※「広い土地を取得するため」と言うけれど?

 財産交換により取得する土地は約6300㎡ですが、その内、廃止決定された宿舎部分は約3300㎡あります。
 廃止決定された国家公務員宿舎は自治体に活用照会があり、福祉施設整備などを目的とした定期借地などで活用可能です。土地の購入は必要ありません。

来年の第一回定例会で決定 財産交換方針の停止を

 新庁舎棟の建設にかかる費用は〝少なくとも30億円を超える〟ことが示されており、建築資材の高騰により、建設費は今後もさらに引き上がることが懸念されます。
 財産交換方針は来年の第一回定例会(二月~三月)で議案が上程され審議されます。
 莫大な税金を注ぎ込む新庁舎建設を進めることは重大な問題です。
 全く道理のない財産交換方針は停止するべきです。

山田耕平 (2015年11月 3日 23:03) | コメント(0) | トラックバック(0)
 地元の商店街で素敵なイベントが行なわれました。商店街の300mのバス通りを「巨大キャンバス」として、道路を通行止めに。カラフルなチョークで地域の子どもたちが、思い思いに好きな絵を「らくがき」します。子どもが道路に落書きをする風景は、今やあまり見ることはできませんが、現在の子どもたちにとってもこの楽しさは格別のようです。
 子どもたちは大喜びで絵を描いていました。私の子どもも参加し、大はしゃぎ!
 その後の「らくがき消し」は大人の出番。地域のみなさんと消防団員が必死に道路を磨き上げました(笑)。
落書き支援.jpg








恐竜の絵を描き続けていました。



山田耕平 (2015年11月 2日 23:11) | コメント(0) | トラックバック(0)
 この間、各地で防災訓練が実施されており、荻窪消防団第三分団も訓練支援に参加しています。
 私も応急救命の指導や善福寺川の河川を消防用水利と想定した消火訓練等、様々な訓練に参加しています。
 大規模な震災に備えた日頃からの訓練は重要です。実際に訓練を行うことで、課題や改善点も発見できます。今後も地域の防災力向上に向けて全力を尽くします。
商店街で放水.jpg




地元商店街支援で放水活動


善福寺川水利.jpg




善福寺川を堰き止め消防水利とした訓練


山田耕平