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2014年3月アーカイブ

山田耕平 (2014年3月27日 17:14) | コメント(0) | トラックバック(0)
杉並区内の補助金受領団体関係者が関与 田中区長の政治資金パーティー開催問題
 区長の「政治とカネ」 社会的・道義的に問題
 自身の都議時代には開催を疑問視しておきながら・・・
 政治資金パーティーをやめるべき
陳情審査率は、たった21%...住民の「請願権」を阻害 当区議会の異常
 蔑ろにされる陳情審査 他区と比較しても大きく遅れ
 速やかな改善が必要
杉並区議会第二回定例会の日程(予定)
我が家の味方 井の頭動物公園(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース149_01.jpg












週刊山田ニュース149_02.jpg













山田耕平 (2014年3月27日 17:10) | コメント(0) | トラックバック(0)
 議会は終わりましたが膨大な残務整理が残されています...。まだまだ激しい日々が続きます。
 職業柄、丸一日の休みを取る余裕が少ないため、短時間・電撃的に子どもを連れて遊びに行くことになります。
 そうした時の心強い味方が「井の頭動物公園」です。我が家から自転車で15分ほどの場所に位置しており、「午前のみ」が休みの時なども、遊びに行ったりします。
 先日も午前のみ、息子を遊びに連れて行きました。すぐに仕事に行けるよう、スーツで行ったので〝場違いな雰囲気〟になるかと思いきや、同じような家族がチラホラ...。
 世間の父親も少ない時間を使って家族サービスをしているようです。父親としては励まされましたが、やはり日本の労働実態の〝過酷さ〟は家庭環境にも大きな影響を与えていますね。早急に改善する必要があります。
井の頭動物公園モルモット.jpg













山田耕平 (2014年3月26日 16:59) | コメント(0) | トラックバック(0)
区長の「政治とカネ」 社会的・道義的に問題

 今議会では、田中良区長の政治資金パーティー開催問題が取り上げられました。「警告決議騒動(週刊ニュース148号で紹介)」についても、木梨もりよし議員が、田中区長の政治資金パーティーに触れ「杉並区の最大の問題は、腐りきった田中区長の存在」という旨の発言をしたことを巡り、与党会派が〝数の暴力〟で決議を上げることとなりました。
 そもそも、政治資金パーティーの開催については、現状では法的な問題はありません。しかし、田中区長が開催したものは、区内の補助金受領団体関係者複数名が関与しています。社会的・道義的に大きな問題があり、国や都では、制限されていることです。
 猪瀬前都知事の辞任問題も同様の指摘を受けていたことは記憶に新しく、党区議団にも複数の区民より「政治資金パーティー開催に関する資料」が届けられると共に疑問の声が寄せられています。

田中良区長を励ます会 「発起人」関係団体一覧

「発起人」関係団体一覧

杉並区農業委員会 会長

杉並区商店会連合会 会長

杉並区交流協会 理事長

杉並産業協会 名誉会長

東京商工会議所 名誉会長

東京良友会 会長

杉並区町会連合会 会長

杉並法人会 会長

東京商工会議所 杉並支部会長

杉並区文化団体連合会 会長

連合東京 会長

学校法人明治大学 理事長

杉並区体育協会 会長

杉並区医師会 会長

河北病院 理事長

杉並区軟式野球連盟 会長

杉並区薬剤師会 会長

杉並産業協会 会長

佼成病院 経営委員長

杉並区歯科医師会 会長

浴風会 理事長

JA東京中央 代表理事組合長

荻窪法人会 会長

荻窪病院 院長

杉並を良くする会 会長

東京都獣医師会 杉並支部長


※発起人が関係する団体の中には「補助金受領団体」ではない団体もあります。
※発起人は案内状に「団体役職名」も明記しています。
※共催:東京良友会 杉並を良くする会

自身の都議時代には開催を疑問視しておきながら・・

 田中良区長は都議時代、石原慎太郎氏(当時の都知事)による政治資金パーティーの開催を疑問視する質問を都知事に行なっていました。
 しかし、自身が自治体首長になった際には、疑問視していた石原氏と同様に、関係先にパーティー券を購入させるのは道理がありません。
田中区長政治資金パーティ杉並新報.jpg








2013年4月30日付けの「杉並新報」にも掲載。政治資金パーティーは毎年開催されている。


政治資金パーティーをやめるべき

 兼ねてより、日本共産党は政治資金パーティーを禁止するべきものであることを主張してきました。政治資金パーティーはやめることを改めて求めます。今後、この問題は厳しく追及します。

山田耕平 (2014年3月25日 17:04) | コメント(0) | トラックバック(0)
蔑ろにされる陳情審査 他区と比較しても大きく遅れ

 杉並区議会が抱える重大な問題として「陳情審査率の低さ」があります。
 今予算特別委員会には、議案審査に関わる陳情が付託されていました。党区議団は、予算特別委員会の正・副委員長に対して、再三再四、陳情の審査を求めました。しかし、結局、審査されることはなく「みなし採決」が行なわれ「不採択」となりました。明確な理由も示されず、陳情が審査されないことは重大な問題であり、正・副委員長の姿勢が厳しく問われます。
 現在、当区議会の陳情審査率は21%となっており、今期の議員任期がスタートした2011年時点と比較しても大幅に下回っている状況です。他区に比べても、大きく遅れている状況です。

陳情審査率の推移

2011年議員任期開始時点

37%

          

 

2014年現在

21%

 

 杉並区議会では、年間を通じて、陳情はほとんど審査されない現状。この間も、様々な機会に審査率の向上を訴えてきた。議員任期がスタートした最初の定例会でも本会議で発言。

第二回定例会写真(陳情審査に関する意見).jpg






初回の定例会から取り上げ続けている問題。


速やかな改善が必要

 請願・陳情は、住民が行政に直接要望を申し出ることのできる大切な権利であり、阻害することがあってならないものです。
 区民の切実な要望を受け止め、速やかな審議がされるよう、引き続き求めていきます。

山田耕平 (2014年3月24日 17:08) | コメント(0) | トラックバック(0)
第二回定例会の日程(予定)が提案されました。

◆5月19日(月)午前10時 議会運営委員会
    同    午後 1時 一般質問通告受付
◆5月22日(木)午後 5時 一般質問通告締切
◆5月27日(火)午後 1時 本会議(初日)
◆6月13日(金)   会期最終日(見込み)

6月29日(日)の区長選挙・区議補欠選挙前の議会となります。
ぜひ、傍聴にお越しください!

山田耕平 (2014年3月24日 13:02) | コメント(0) | トラックバック(0)
第一回定例会最終日 区議会が紛糾...議員発言に対する「警告決議」を強行可決
 民主的な手続きを踏みにじる暴挙 区議会史上に汚点を残した日
 超党派で一点共闘 民主主義を守る戦いへ
 ※木梨もりよし議員の発言
住民が主人公の区政へ転換を 党区議団を代表して意見開陳
激しい議会が終了(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース148_01.jpg













山田耕平 (2014年3月24日 12:55) | コメント(0) | トラックバック(0)
◇とき  4月 5日(土)11時~
◇ところ 妙正寺公園 清水3-21-21
◇参加費 500円

春!!桜の下で楽しく交流しましょう!
花見チラシ2014_01.jpg








お知らせチラシ




山田耕平 (2014年3月23日 14:53) | コメント(0) | トラックバック(0)
 1カ月以上に亘る議会が終わりました。今議会は施設再編整備計画などの住民生活に多大な影響を及ぼす議案の審議が多く、区行政との対決が際立ちました。
 さらに、最終日の「警告決議」騒動もあり...。家族にも負担をかけましたが、家族サービスもしつつ、次の戦いへ!
 「戦いはここから」ですね!
あんさんぶる荻窪屋上.jpg





あんさんぶる荻窪屋上にて。住民と行政が共同で作りあげた施設が国に売却される...
山田耕平 (2014年3月22日 12:43) | コメント(0) | トラックバック(0)
 3月17日、党区議団を代表して意見開陳を行ないました(意見開陳全文は下記)。
 田中区政の4年間を振り返り、自治体の本旨「住民福祉の向上」の責務が果たされていないこと、また、区政への住民参画が軽視されている現状を厳しく指摘しました。区政の転換が求められます。
2014意見開陳.jpg




住民不在の区政運営が目立つ現区政の問題点を指摘しました。


2014年第一回定例会 予算特別委員会意見開陳 山田耕平        2014.3.17

◆はじめに
 ◇陳情審査について
 日本共産党杉並区議団を代表して、意見開陳を行ないます。
 まず冒頭、杉並区議会が抱える問題「陳情審査率の低さ」について、意見を述べておきます。
 今予算特別委員会には、議案審査に関わる陳情が付託されていました。党区議団は、正・副委員長に対して、再三再四、陳情の審査を求めましたが、結局、審査されることはなく、「みなし採決」が行なわれることとなりました。
 明確な理由も示されず、陳情が審査されないことは重大な問題であり、正副委員長の姿勢が厳しく問われます。
 現在、当区議会の陳情審査率は21%となっており、今期の議員任期がスタートした2011年時点の審査率37%を大幅に下回っている状況です。
 住民の「請願権を阻害」する大きな問題であり、ただちに改善していく必要があります。

 それでは、2014年度(平成26年度)杉並区各会計予算他、関連議案に対する意見を述べます。
 2013年度を振り返ると、安倍政権の暴走政治に拍車がかかった年となり、様々な分野で「国民の利益に背く」悪政が推進された年となりました。
 東日本大震災から3年目が経過しましたが、被災地支援は遅々として進んでいません。福島原発事故は収束するどころか、放射能汚染水が増え続け、制御できない非常事態が続いているのにも関わらず、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、全国の原発再稼働を急いでいます。
 昨年末には民意を無視しての秘密保護法の強行。また、社会保障大改悪に道を開く「社会保障制度改革プログラム法案」と「生活保護法」改悪案の強行・成立。今年以降、「プログラム法」に書いた"スケジュール"にそって、医療・介護・年金・保育など、社会保障の全分野での改悪が具体化されようとしています。
 4月からは、消費税率の引き上げで国民にさらなる負担が押し付けられます。

 そうした社会情勢を受け、党区議団は今回の審議にあたり、二つの観点を中心に、審議を行ないました。
 1点目は、
 「悪政が推進されるもと、自治体が住民生活を守る防波堤の役割を果たしているのか」
について、区民生活を守る立場から、様々な角度で検証を行ないました。
 また、2点目として
 今議会の最大の問題となり、区政の根幹を揺るがすことになった区立施設再編整備計画、施設使用料の見直し案について、
 「計画の進め方はどうだったのか、両計画は適切なものであるのか」
について、区民サービスの低下を防ぐ観点から、審議に臨みました。

◆住民負担増は限界 消費税増税と各保険料値上げ等が拍車をかける
 ◇住民生活の実態把握と区の認識
 ◇襲いかかる保険料負担増
 ◇消費税増税による打撃
 はじめに、住民生活の実態把握について、区の認識の弱さを厳しく指摘するものです。
 安倍政権による社会保障改悪と4月からの消費税増税は国民生活に多大な負担をもたらすことになります。
 安倍政権の経済政策で大もうけをしたのは大企業と一部の富裕層のみであり、多くの国民には景気回復の実感はありません。大増税により、国内消費はさらに冷え込み、経済の土台を壊すことも懸念されます。
 住民の生活苦は限界に達しており、これ以上の負担増は耐えられない状況です。
 新年度から、各種保険料の値上がりも、住民の生活に襲い掛かることになります。
 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が引き上げられ、高齢者は大きな痛手を受けます。
 例えば、75歳以上の夫婦2人暮らしで年収が年金収入240万円の世帯の場合、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住民税、所得税の合計が、29万3300円の負担となります。5年前と比較すると3万5千円もの負担増となっています。
 さらに、今後、介護保険制度改悪が行なわれれば、年金収入が280万円以上の単身高齢者世帯のサービス利用者は、利用料1割負担から2割負担へと引き上げられることにもなります。
 子育て世帯の場合でも負担は重い状況です。
 40歳夫婦子ども1人、年収400万円の世帯の場合、所得税、住民税、国保料、年金保険料の合計は93万7659円。年収の4分の1が税や保険料に占められるという重い負担の実態が明らかです。
 4月からの消費税増税により、ここに、さらなる負担増となります。
 消費税増税の打撃について、区は一部で言及をしているものの、まるで他人事の姿勢です。
 代表質問や予算特別委員会質疑でも明らかとなりましたが、区は住民生活の実態を直視していません。この間も取り上げていますが、住民の生活実態への認識の弱さが、予算編成全体の弱点となっていることを厳しく指摘します。
 改めて、基礎自治体として、住民の生活実態を的確に把握することを求めます。

◆自治体の果たすべき役割とは何か?
 ◇悪政からの防波堤の役割
 ◇消費税増税への立場
 ◇国民健康保険料値上げへの立場
 ◇介護保険改悪への立場
 本来、自治体の役割とは、住民を痛めつける悪政に立ち向かい、「住民福祉の機関」しての機能を果たすことにあります。悪政が推進されている時だからこそ「住民の福祉の増進をはかる」自治体の役割が鋭く問われています。
 しかし、田中区政は、「悪政からの防波堤としての機能」を果たしていません。
 国の動向に対して意見を挙げるどころか、多くの問題で国に付き従い、国の出先機関のような姿勢に終始している状況です。
 例えば、消費税増税に対する区長の認識は、「税と社会保障の一体改革は必要」、「国の動向を注視する」というものであり、国の悪政に立ちはだかって区民を守る姿勢が極めて弱いことを指摘します。
 また、この間、際限なく引き上げられる国民健康保険料の負担増に歯止めをかける姿勢もありません。
 介護保険法の根底を覆す介護保険法改悪に対決する立場もなく、自治体へも大きな負担を押し付けることになる〝要支援者の介護サービス締め出しと自治体独自事業への移行〟についても問題意識が弱過ぎます。
 様々な問題に対して、住民の立場に身を置き、本来の自治体の存在意義を守り、責務と役割を発揮するよう強く求めます。

◆区立施設再編整備計画と施設使用料の見直し
 ◇住民意見を軽視する進め方の問題 区長のトップダウン姿勢が際立つ
 ◇各施設への影響
 ◇新たなニーズ論
 ◇住民サービスを天秤にかける
 ◇区民の社会参加を阻害する使用料値上げ
 区立施設再編整備計画と施設使用料の見直しは多くの区民に衝撃を与えました。
 住民不在のもとで計画は進められており、改めて両計画には道理が無いことを指摘します。そもそも、住民が主体となり関わっている区立施設の行方について、住民と共に施設の今後を考えることが本来の筋道ではないでしょうか。
 いったん計画を凍結し、それぞれの施設の今後について、住民参画のもとで検証をやり直すことを求めます。
 今計画は、区長のトップダウンで進められたものも多く、特に「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換」は典型例です。
 二元代表制の一角を成す区議会ですら、マスコミ発表により事態を知るという異常な進め方が行なわれており、このような進め方は許されません。
 パブリックコメントには、計画の見直しを求める様々な意見が寄せられたのにも関わらず、計画の基本的な方向性は変わっていません。パブリックコメントの意義が失われるような区行政の在り方は、重大な問題であることを指摘します。
 各施設への影響も大きく、児童館施設の廃止、ゆうゆう館のコミュニティ施設への転用、区民事務所会議室の廃止、あんさんぶる荻窪の財産交換、科学館廃止、学校統廃合等々、大幅に区立施設を減らす内容となっています。
 どの計画についても「今後の検討」という文言が溢れかえっているものの、「施設の廃止」のみが先行し、機能の維持・継承の具体的な姿は曖昧なままです。
 さらに、質疑により、第一次実施プランの期間内であっても、計画ローリングを検討することも示されました。今後、施設廃止に拍車をかけることを懸念します。
 施設再編整備計画の中で、「新たなニーズ」という文言が多様されていますが、認可保育所待機児童問題も特別養護老人ホーム待機者も、兼ねてより問題として指摘されていたことです。元来から区民の根強いニーズであった様々な課題に対応してこなかったのは区行政の失策であり、「新たなニーズ」とは言えないことは明らかです。
 行政の失政のツケを、あたかも「区民のニーズが変化した」などと問題をすり替えることは問題であると指摘します。
 施設使用料の見直しについては、「受益者負担」が強調され、自治体の役割を投げ捨てるものです。
 この間、区内で育まれてきた地域コミュニティの破壊にも繋がりかねない状況です。
 所得の格差により、施設使用にも多大な影響を及ぼし、住民の社会参加を制限する重大な問題です。
 「誰もが安心して活用できるよう」施設利用を保障する義務が、区行政にはあることを重く受け止めるべきです。

◆「健全な財政運営」のもと削減される区民サービス
 ◇区民を欺く将来人口推計のまやかし
 ◇極めて健全な財政運営
 ◇財政のダムによる過度の溜め込み
 質疑により、将来人口推計の使い分けの実態も明らかとなりました。人口推計により、将来の高齢者人口に5万人以上もの差が発生する事態にもなります。
 過度の人口減少と少子高齢化を煽り、区税収入の減少を盾に、区民サービスの削減を打ち出すことは、区民を欺むくものであり、許されません。
 区立施設再編整備計画の根拠としても、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計データが使用されています。実態との大きな乖離がある人口推計をもとに、少子高齢化が語られている点も問題です。
 また、質疑の中で、杉並区は23区のなかでも「極めて健全な財政状況」であることも明らかとなりました。
 「財政のダム」の名による不要な溜め込みを、直ちに改める必要があります。550億円の財政のダム構築のため、財政運営上のルールとして、経常収支比率を80%に保つということも表明されています。
 この間も、財政運営を優先するあまり、区民サービスが削減されてきました。財政指標を優先させ、自治体の本旨である「区民福祉の維持向上」を投げ捨てることは認められません。
 財政運営優先の区行政を改め、区民福祉向上に全力で取り組むことを求めます。

 以下、各分野ごとに意見を述べます。

◆保育待機児童問題
 ◇認可保育所の整備による待機児童解消は道半ば
 ◇営利企業参入による問題
 ◇認可外保育施設の実態
 喫緊の課題となっている保育待機児童問題について、昨年初頭、多くの保護者が声を挙げ、待機児童問題は社会問題として認知されました。
 それまでの区の取り組みは極めて不十分なものでしたが、待機児童対策緊急推進プランが打ち出され、認可保育所整備を核とした保育施設整備が進みつつあります。
 この間の保育施策の拡充について、党区議団は一定の評価をしますが、そもそも、保護者の運動が起こるまで、認可保育所の大幅増設を打ち出さず、現在の保育所不足を招いてきた区の姿勢を反省するべきです。
 この間も保育待機児童保護者の深刻な実態を紹介してきました。依然として、認可保育所不足は明らかであり、さらなる保育施策の拡充・認可保育所の整備が必要です。
 なお、この間の新たな保育所整備は、企業立保育所に委ねられており、様々なトラブルが発生しています。民間丸投げの保育所整備は「保育の質」の確保の上でも問題が多く、保育所整備は公立か、民間だったとしても非営利団体に限ることを改めて求めます。

◆特別養護老人ホーム入所待機者
 ◇特別養護老人ホーム整備の遅れ
 ◇公有地の活用
 特別養護老人ホームの整備も、遅れに遅れを重ねてきました。
 特養ホーム待機者は1939名であり、その内、緊急性の高いAランク待機者は1042名。深刻な実態が発生しています。
 特養ホームに入れないために高額な有料老人ホームに入らざるを得ない高齢者や、生活の質や人権上も問題のある「お泊まりデイサービス」に長期間宿泊する高齢者が増加するなど、区内でも様々な問題が発生しています。
 深刻な現状が広がる一方、この間の特養ホーム整備計画のほとんどは前区政時代のもので、田中区長に替わってからも特養ホーム整備への取り組みが不十分であったことが明らかとなっています。
 田中区政で新たに打ち出された整備計画は、任期最終版の僅かなものであり、自身が示した実行計画期間中の300床目標も達成できない見通しです。
 前区政時代から圧倒的に遅れてきた特養ホーム整備に全力で取り組むよう求めます。
 なお、この事態を招いたのは区行政の失策であり、その穴埋めのために、区立施設再編整備での用地活用など、住民同士のサービスを天秤にかけるようなことは、くれぐれも慎むことを求めます。
 施設整備において、最も重要な点は用地確保です。当区議団は、この間も公有地を積極的に活用するよう求めてきました。
 この間、区も公有地活用に乗り出していますが、これまでの取り組みの遅れを補うものではありません。
 今後廃止される国家公務員宿舎跡地の活用なども含めて、公有地活用に積極的に取り組むことを求めます。
 合わせて、大規模な特養ホーム整備にこだわるのではなく、小規模・サテライト型などの特養ホーム整備を検討することも求めておきます。

◆地域包括ケア
 ◇地域包括ケアとの施設再編整備計画の矛盾
 地域包括ケアの推進が謳われていますが、区の姿勢は不十分です。
 質疑の中で自助と共助は強調されても、公助の観点が抜け落ちています。自助と共助の土台となる介護基盤整備は、公助の努力によって実現されるものです。
 行政の関わりを抜本的に高めること、ケア24への支援を拡充することなどが、地域包括ケア推進の上での大前提となります。区行政の積極的な関わりを求めます。
 また、ゆうゆう館の役割を維持・発展させることは、地域包括ケアの実現のためにも必要不可欠であり、施設再編整備計画と相反するものであることも指摘します。

◆障害者分野
 ◇障害者権利条約の批准を背景に
 国が障害者権利条約を批准したことにともない、障害者の権利保障とノーマライゼーションの街づくり等、障害の有無に関わらず、誰もが安心して暮らせる社会を作ることが必要になっています。
 今後、国内法の整備も必要となりますが、自治体独自に権利条約批准の観点を踏まえた独自条例の制定なども進む見通しです。区の積極的な検討を求めます。

◆生活保護切り下げ問題
 ◇基準引き下げの影響
 昨年8月に強行された生活保護基準引き下げは、保護世帯に大きな打撃を与えています。
 来年度、再来年度も引き下げる計画で、3年間で最大10%の削減にも達します。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。      
 生活保護基準は、就学援助や住民税の非課税限度額、保育料や医療・介護の保険料の減免制度などに連動する仕組みとなっていることから、こうした制度が利用できなくなる区民が続出することが懸念されます。
 質疑では、就学援助について、来年度250人の対象者に影響を与えることがあきらかとなりました。低所得の子育て世帯にとって、就学援助は重要な施策であり、引き続き、受けられるように必要な措置をとることを求めます。

◆防災街づくり、災害対策
 ◇公助を土台とした防災対策、水害対策
 昨年12月、中央防災会議が首都直下型地震についての最終報告を公表しました。
 被害想定では、マグニチュード7.3クラスの首都直下型地震が、今後30年以内に70%の確率で発生するとし、全壊と消失する建物は、都内全体で約33万棟、倒壊や火災などによる死者は最悪で1万3千人、帰宅困難者は都内で最大490万人になるとしています。
 対策では、建築物の耐震化の促進とともに、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの100%配備を緊急に実施すべきなど、予防対策を強調しています。
 住民の生命、身体、財産を守るための対策をとることは自治体の最大の使命であり、とりわけ木造密集地域が多い杉並区では、建物の耐震化、不燃化促進に取り組むことが重要です。
 来年度、耐震シェルター・耐震ベッドの購入費助成に踏み出したことは重要であり、評価するものです。今後、助成対象の拡大、また出火防止対策として感震ブレーカーなどの設置助成についても検討を求めます。

◇水害対策について
 都市部の宅地化によるヒートアイランド現象や地球温暖化の影響により、近年、突発的で短期的な豪雨・ゲリラ豪雨の発生回数が増加しており、今年度はゲリラ豪雨により2度の浸水被害が発生しました。
 今までの河川の溢水による水害に加え、局地的に発生するゲリラ豪雨に対する水害対策が求められています。
 区内全域で雨水が集中する窪地の総点検と、浸透桝や貯留タンク、雨水浸透タンクの設置などによる排水能力の向上が急務です。 また、洪水ハザードマップに、ゲリラ豪雨危険度などの情報を追加する等の取り組みを求めます。

◆産業振興
 産業振興について、商店街は、消費者振興、文化振興、まちのにぎわいづくりなど、地域の中で多面的な役割を果たしています。区として、商店街を地域の公共財産と位置づけ、産業振興だけでなく、福祉やまちづくりの部署などと連携した体制づくりが必要です。
 区民の購買力を高めるという点でも、なみすけ商品券の発行支援は重要な役割を果たしてきました。消費者からは、復活させてほしいという声が寄せられています。改めて早急な復活を求めます。
 また、この間も取り上げてきましたが、住宅リフォーム助成制度は経済活性化という点で、多くの自治体で効果を上げています。実施に向けた検討を始めることを求めます。

◆公契約
 国は公共工事の設計労務単価を一昨年より23%に引き上げました。昨年の東京都設計労務単価の平均は2万1313円となっています。杉並区でも労務単価の現状を把握し、現場労働者に適切な賃金が保障されるよう、手立てを尽くすべきです。
 この間、区の姿勢に一部変化が見られ、現場の実態把握に取り組む方向性を示したことは重要です。
 この間も取り上げていますが、今後、早期に公契約条例制定に向けた検討を始めることを改めて求めておきます。

◆施設一体型小中一貫校問題
 ◇小中学校統廃合
 教育分野について、施設一体型小中一貫校問題・学校統廃合について集中的に審議をしました。質疑では、学校適正配置の名のもと、区内の小中学校に統廃合を押し付ける区教育委員会の問題点を明らかにしました。
 統廃合に関する検証や分析も極めて不十分であり、教育学的な根拠も抜け落ちている施設一体型小中一貫校問題は、学校統廃合先にありきの問題であり、許されません。
 「新しい学校づくり基本方針」では、「二つの学校を一つの学校へ」とする小中学校のさらなる統廃合方針も示されており、重大な問題であることを指摘します。
 効率性のみを重視し、適正配置を検討することをただちに改めるべきです。

◆外環道問題と放射5号線
 2020年の東京五輪招致決定を受けて、外環道路計画の本格工事着工に向けた動きが加速しています。この間、住民への説明責任が果たされていない現状に対し、区行政も問題を認識し、国に対して意見を上げています。その責任が果たされていないのにも関わらず、先の代表質問で区長が「一刻も早く完成させる必要がある」と言及したことは大きな問題です。
 不要不急な大型開発である外環道路計画及び外環の2地上部街路計画を廃止することを改めて求めます。
 都が平成29年度の完成を目指して進める都市計画放射第5号線の整備についても、不安の声が広がっています。交通量の増加にともなう住民生活への影響も懸念されます。
 杉並区が住民の立場で、地域の環境を守ることに力を注ぐことを求めます。

◆区長の政治姿勢「政治とカネ」
 審議の中で、区長の政治資金に関する問題が取り上げられました。党区議団にも、複数の区民より「政治資金パーティー開催に関する資料」が届けられると共に、疑問の声が寄せられています。
 政治資金パーティーの開催については、現状では法的な問題はありません。しかし、区内の補助金受領団体の代表者も関わるなど、区内団体の関係者から政治資金を集めることは社会的・道義的に大きな問題があることを指摘します。
 日本共産党は、政治資金パーティーは禁止するべきものであることを主張します。今後、政治資金パーティーをやめることを強く求めます。

 以上、述べてきた理由により、議案第22号平成26年度杉並区一般会計予算、議案第23号平成26年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第24号平成26年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第25号平成26年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、この4議案に反対します。議案第26号平成26年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計については賛成とします。
 以下、関連議案、反対議案について申し上げます。
 
 議案第4号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、施設使用料の見直しに関するもので、それぞれ丁寧な審議が必要でした。しかし、今議案では各施設の使用料見直しを一括で審議するというもので大きな問題です。また、先にも述べてきた理由により、住民サービスを大きく後退させるため、反対とします。
 
 議案第6号は利便性向上の上では重要ですが、個人情報保護に関して大きな課題があるため反対とします。
 
 議案第7号は国民健康保険料の引き上げに関するものであり、反対とします。

 議案第8号について、これまでの区の事業では利用者負担無しに指導や訓練などの支援を受けることができましたが、条例改正に伴い国が定める児童支援事業となることで利用者に対し利用料の1割負担が課せられることになります。
 障害をもつ児童が生きるために必要な訓練や療育を受ける際は、義務教育と同様に無料とするべきです。
 「障害者権利条約」に照らしても、障害者への支援に対し、利用料を徴収することは条約の精神から逸脱しています。
 当該条例改正を行うことは、区独自の施策を国の不十分な法令に合わせるものであり、障害を持つ児童に対する支援の後退と言えます。
 以上のことにより、議案第8号については反対とします。

 議案第9号は区立施設再編整備計画の具体化として示されており、今後、児童館施設の廃止に繋がっていく計画であるため、反対とします。
 
 議案第2号と第3号、議案第5号、議案第10号から議案第12号については賛成とします。

 最後に、多くの資料を短期間に準備していただいた職員の皆さんに厚くお礼を申し上げ、意見開陳を終わります。

山田耕平 (2014年3月21日 12:22) | コメント(0) | トラックバック(0)
民主的な手続きを踏みにじる暴挙 区議会史上に汚点を残した日

 3月18日第1回定例会最終日、突如として自民・公明から「警告決議」が提案され、本会議が紛糾。杉並区議会史上稀に見る異常事態となりました。
 本議案は、予算特別委員会最終日の木梨もりよし議員の発言に対し「個人に対する不適切な言葉」が発せられたとして〝厳重注意し警告する〟という内容で、杉並区議会で初めて出される極めて重い決議となります。


超党派で一点共闘 民主主義を守る戦いへ

 当区議会では、「決議」を上げる際は、全会一致を原則としており、数の力で「決議」が乱発されないように配慮しています。
 しかし、今回はその原則を全く無視する形で、自民・公明と、それを後押しする民主・社民が〝数の力〟で強行提案したものです。
 始めに、私が所属する議会運営委員会で、警告決議を本会議に上程するとの提案が行なわれたため、その場で徹底論戦を行ない〝民主的な手続きを踏むべき〟〝全議員で協議すべき〟と主張し、様々な問題点を指摘しましたが、質疑途中で民主党議員から「質疑を打ち切る」動議が提案され、強行可決。
 本会議上でも同様の手法が取られ、議場は大混乱。審議続行が不可能になる場面もあり、「暫時休憩」と「再開」を繰り返すという異常事態となり、審議は深夜にまで及びました。
 党区議団と少数会派は共同し「数の暴力」に対する論陣を張り、徹底的に質疑を行ないました。
 しかし、最終的には、自民、公明、民主・社民などの賛成多数で決議は可決されました。
 今回の「警告決議」は言論弾圧であり、議員の発言を委縮させることにも繋がりかねません。
 今後、民主主義を守る戦いが求められます。

※木梨もりよし議員の発言

 木梨議員は田中区長の政治資金パーティーに触れ、「杉並区の最大の問題は、腐りきった田中区長の存在」という旨の発言をしました。現在、発言部分は議会の録画放映からは削除されています。
 録画放映はコチラ(平成26年 予算特別委員会 3月17日 意見開陳 木梨議員の発言途中「16:57」で編集され、カットされています。)

 18日の本会議の様子はコチラ(現時点では、まだ公開されていないようです。)

山田耕平 (2014年3月14日 20:36) | コメント(0) | トラックバック(0)
杉並区の福祉分野全般について 予算特別委員会で集中的に質疑
 介護保険改悪の影響 自治体の姿勢が問われる
 営利企業参入によるトラブルが続出
 遅れてきた特養ホーム整備 田中区政でも変わらず...
 ※特養ホーム待機者・認可保育所待機児童の状況
計画に反映されないパブリックコメント...住民の声を軽視 区民周知も不充分な実態
 区長のトップダウン姿勢が明らか
 区報の配布も減少 情報が届かず...
 ※パブリックコメント結果
 ※区報の折り込み数
党区議団を代表して意見開陳
 自治体の果たすべき役割とは?
 意見開陳の日程◆3月17日(月)11時頃~
初寝返りを見逃した(泣)(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース147_01.jpg












週刊山田ニュース147_02.jpg













山田耕平 (2014年3月14日 20:31) | コメント(0) | トラックバック(0)
自治体の果たすべき役割とは?

 今議会の予算特別委員会の最終日に、党区議団を代表して意見開陳を行ないます。
 区長の四年間の区政運営を振り返りつつ、区行政が住民生活の実態を直視し、悪政からの防波堤の役割を果たしてきたのか、自治体の基本姿勢を正します。

日本共産党杉並区議団 意見開陳の日程
◆3月17日(月)11時頃~
山田耕平 (2014年3月13日 18:47) | コメント(0) | トラックバック(0)
依然として、深刻な実態・・・

 杉並区で2014年(平成26年)4月入園を希望する保護者から、聞き取りをしていると「両親共にフルタイムで働いているが、入園出来なかった」という声が非常に多く寄せられています。

 杉並区の場合、入園選考の基準となる保育指数は、
◆両親ともにフルタイムの場合 保育指数は40点
 となります。
 ここに、
◆認可外保育所に子ども預けている場合
◆兄妹が希望園に入園している場合 等々で指数に加点(調整指数)されていきます。
 区から提供された資料によると
・1点の加点は531名
・2点の加点は550名
・3点の加点は183名
・4点の加点は219名
 というように、調整指数により、さらに点が加えられることになります。

 2014年の申請状況の指数分布を見ると、
・指数40点の方は、1263名
・指数41点以上の方は、1282名
 となっており、認可保育所の受け入れ可能数1390名の受け入れ枠のほぼ全てを埋めることになります。
 両親がフルタイムで働いていたとしても、認可保育所への入園は極めて厳しい状況です。

党区議団が作成した資料

 また、各認可保育所に入園できた保護者の保育指数の最低ラインを見ると、多くの園で最低ラインが40点となりますが、
 区内69の認可保育所の内、8園は入園の最低ラインが41点以上となっており、調整指数の加点があったとしても入園が困難な状況にもなります。

 認可保育所のさらなる増設は緊急の課題です。

 なお、先の予算特別委員会の質疑では、杉並区の保育指数について、担当所管より「指数の状況について公開する方向で検討している」との答弁を引き出しました。
 足立区などではホームページ上で公開しており、杉並区も適切な情報公開が必要です。
 いずれにせよ受け入れ枠を増やすことが求められます。

山田耕平 (2014年3月12日 20:12) | コメント(0) | トラックバック(0)
介護保険改悪の影響 自治体の姿勢が問われる

 今国会で介護保険制度改定の審議が行なわれます。「介護保険制度からの要支援者切り捨て」「特別養護老人ホーム(以下、特養ホーム)の入所枠の限定」「サービス利用料の一割から二割への引き上げ」等々、サービス切り下げと負担増の大改悪となります。
 改定により、自治体の介護施策にも大きな影響があります。要支援者のサービスは自治体独自事業に移行され、これまで介護専門職が担っていたサービスをボランティアに対応させる等、介護保険制度の根底を覆すことになります。
 質疑では、国が早期成立を狙い徹底的な審議を尽くさない状況を指摘し〝自治体として、国に慎重審議を求めるべき〟と要請しましたが、区は〝国の動向を注視する〟姿勢に留まるなど、極めて不十分な対応を示しました。
 介護保険運営協議でも現場の委員から「介護サービスの専門性を軽視するべきではない」旨の発言をしており、懸念の声が広がっています。
 質疑では、国の動向に対して、区の認識が浅いことも明らかとなりました。
 自治体として、住民の立場で、国の法改悪に立ち向かうことが必要とされています。
2014予算特別委員会質疑.jpg







一問一答形式での質疑

営利企業参入によるトラブルが続出

 この間、杉並区では認可保育所整備を核とした施設整備を進めています。しかし、営利企業の参入が多く、トラブルも増えています。職員の労働環境の悪化による退職者が相次ぐなど、様々な問題が発生しています。保育所での問題は児童の命と安全に直結することにもなるため「保育の質」の低下は許されません。自治体からの指導・監督も弱く、民間任せとなっている実態を改めるよう求めました。

特養ホーム待機者の状況

年度

合計

2009

907

663

234

1804

2014

1042

705

197

1939

ABCは緊急性の高さを示している。
Aランクは緊急性が最も高い

認可保育所待機児童の状況

 

2010年度

2014年度

申込者数

1936

3257

入園者数

1214

1390


保育指数(保育の必要性)の状況

指数

2013

2014

40未満

877

712

40

1204

1263

41以上

1054

1282

保護者がフルタイム共働きは指数40点となる。フルタイム共働きでも入園は厳しい状況となる。

遅れてきた認可保育所・特養ホーム整備 田中区政でも変わらず...

 田中区政の四年間を見ると、認可保育所も特養ホームも整備が遅れてきました。区長の任期序盤、中盤には新たな施設整備方針が示されず、最終盤になり、やっと計画が示される等、不十分な状況です。
 区民福祉の向上を第一に考える区政への転換が求められます。

山田耕平 (2014年3月 9日 20:23) | コメント(0) | トラックバック(0)
区長のトップダウン姿勢が明らか

 今議会で最大の問題となったのが、区立施設再編整備計画と施設使用料の見直しについてです。
 両計画の進め方は、住民の意見を軽視するもので、多くの住民から怒りの声が寄せられています。
 この間、行なわれたパブリックコメントにも、計画の問題点を指摘する様々な意見が寄せられました。しかし、区はパブリックコメントで寄せられた意見に対して、計画を変更する姿勢は無く、文言の修正程度の対応に留めています。
 パブリックコメントを黙殺し、区政の根幹に関わる計画を住民不在で進める〝区長のトップダウン姿勢〟は問題です。計画はいったん凍結し、住民と共に考え直すことが必要です。

※パブリックコメント結果
総数 284件(個人270件、団体14件)
延べ481項目
・文書 116件
・FAX 98件
・電子メール 24件
・ホームページ 47件
詳細はコチラ

区報の配布も減少 情報が届かず...

 住民周知の弱さも大きな問題です。杉並区は区報を新聞折り込みで各世帯に配布していますが、この間、新聞折り込み数は減少を続けています。これまで七〇%程度の世帯に配布されていましたが減少を続け、現在五〇%台まで下がりました。
 この手法だけでは、多くの区民に重要な情報が届かないことになります。区報にはパブリックコメント等の情報も掲載されるため、全ての世帯にポスティングをする等の手立てが必要です。

区報の折り込み数

新聞社名

2013年度下半期

2009年度

朝日新聞

62020

66000

毎日新聞

21800

27300

読売新聞

43250

47300

日本経済新聞

29890

31650

東京新聞

5000

6200

産経新聞

7000

8000

合計

168960

186450

昨年度、実態とかけ離れた折り込み数を指摘して以降、一気に減少した。

山田耕平 (2014年3月 8日 20:33) | コメント(0) | トラックバック(0)
 娘の成長は早く、もう6ヵ月目となりました。首も据わり、ついに...寝返りを打ちました!しかし、初寝返りは見逃しました(泣)。
 何とか二度目の寝返りを見ようと、悪戦苦闘すること40分...。やっとのことでカメラに収めることに成功しました。やったー!
 しかし、予算審議の準備真っ最中であったため、辛かった...。完全な親ばかです(苦笑)。
 先日、町田市で市議に再選した友人の池川君も子育て真っ最中です。この間、子育ての話題になり「一瞬一瞬を見逃せない」とのこと。育メン議員には、私と同じような方が沢山いるようですね(笑)。

①待つこと40分、ついにシャッターチャンス到来
寝返り1.jpg








②あと少し!!
寝返り2.jpg








③寝返り成功~!
寝返り3.jpg







完全な親ばか状態に妻もあきれ顔でした。

山田耕平