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　今国会で介護保険制度改定の審議が行なわれます。「介護保険制度からの要支援者切り捨て」「特別養護老人ホーム（以下、特養ホーム）の入所枠の限定」「サービス利用料の一割から二割への引き上げ」等々、サービス切り下げと負担増の大改悪となります。

　改定により、自治体の介護施策にも大きな影響があります。要支援者のサービスは自治体独自事業に移行され、これまで介護専門職が担っていたサービスをボランティアに対応させる等、介護保険制度の根底を覆すことになります。

　質疑では、国が早期成立を狙い徹底的な審議を尽くさない状況を指摘し〝自治体として、国に慎重審議を求めるべき〟と要請しましたが、区は〝国の動向を注視する〟姿勢に留まるなど、極めて不十分な対応を示しました。

　介護保険運営協議でも現場の委員から「介護サービスの専門性を軽視するべきではない」旨の発言をしており、懸念の声が広がっています。

　質疑では、国の動向に対して、区の認識が浅いことも明らかとなりました。

　自治体として、住民の立場で、国の法改悪に立ち向かうことが必要とされています。

一問一答形式での質疑

　この間、杉並区では認可保育所整備を核とした施設整備を進めています。しかし、営利企業の参入が多く、トラブルも増えています。職員の労働環境の悪化による退職者が相次ぐなど、様々な問題が発生しています。保育所での問題は児童の命と安全に直結することにもなるため「保育の質」の低下は許されません。自治体からの指導・監督も弱く、民間任せとなっている実態を改めるよう求めました。

　田中区政の四年間を見ると、認可保育所も特養ホームも整備が遅れてきました。区長の任期序盤、中盤には新たな施設整備方針が示されず、最終盤になり、やっと計画が示される等、不十分な状況です。

　区民福祉の向上を第一に考える区政への転換が求められます。