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　党区議団は杉並区議会のチェック機能として、徹底した調査に基づき住民目線で論戦に取り組んでいます。コロナ禍のもと、住民サービスの後退に歯止めをかけ、税金の使途を正す役割が鋭く求められています。

　コロナ禍が深刻化するなか、杉並区では国民健康保険料が18年連続の値上げとなりました。党区議団は値上げを中止した他自治体の事例も紹介し負担増を止めるよう求めましたが、自民・公明・立憲民主等、与党の賛成多数で可決、強行されました。

※平和（ネット議員所属）無維（自民、維新議員所属）

　一方、多子世帯等の人数により負担が増える「均等割」について、2022年度から軽減する方針が決定されました。党区議団が条例提案等も行ない負担軽減を求めてきたことが、ついに実現することになりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した昨年4月、西荻窪の商店街に大打撃を与える都市計画道路整備（補助132号）が事業化されました。総延長の道路整備には250億円を超える事業費が投入される見通しです。

　一方、区議団は調査に基づき、道路整備の費用対効果（費用便益比Ｂ／Ｃは０．５）が極めて低く、大幅な赤字となることを明らかにしました。

　区内各地で不要不急な道路整備や再開発が活発化しています。コロナ禍のもとで税収が激減するなか、税金の使途が厳しく問われています。