介護、国保、後期医療... 度重なる負担増に歯止めを
１０月２５日（木）東京都に対し、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の各保険料の負担軽減のための財政支援などを求め、申し入れを行ないました。
党都議団、都内の地方議員団、党東京都委員会の６０名以上が参加しました。吉田信夫都議会議員、上保まさたけ衆議院東京八区予定候補、杉並区議団の代表として私も参加しました。
申し入れ書を手渡す吉田都議
深刻な実態が示される...
申し入れでは、各参加者から深刻な実態が示されました。介護、国保、後期医療の値上げが相次ぎ「払いたくても払えない」状況や「受診抑制」の実態が全都で広がっており、住民の健康と命が脅かされています。
負担軽減のために、都独自の財政施策や区市町村への財政支援、特養ホームの用地費助成などの対策を求めました。
申し入れ直後、石原都知事辞任 都の責務を果たし都民福祉向上へ
都の担当者は、介護基盤の整備の必要性については「同じ立場」と回答。また、国保料の負担が増加し続ける状況について「構造的な問題があることは認識している」と回答しましたが、〝財政支援を行なう考えはない〟としました。都の姿勢は不充分であり、都民の福祉向上に責任を果たすことが必要です。
申し入れの直後には、石原都知事が辞任を表明。大型開発優先、社会保障切り下げなどを、都政で先行的に進め、都民に痛みを押し付けてきた都知事が、都政を踏み台として国政に挑戦することは許されません。
石原都知事の辞任を契機に、今こそ、都民本位の政治に切り替える時です。
各申し入れの概要
◇ 国に対し、「税と社会保障の一体改革」をやめるとともに、負担軽減をはかるための国庫負担の大幅な引き上げを要請すること。
◇ 保険料軽減のため、都として独自の財政支援を行なうこと。
◇ 都として、保険料・利用料の減免制度を創設・拡充すること。独自減免を実施している区市町村を支援すること。
◇ 介護基盤整備を促進すること。特別養護老人ホームの用地費助成を復活し、都有地貸与制度を拡充すること。
◇ ２３区国保料の算定方式見直しにともなう経過措置（来年度から、大幅な負担増による激変緩和措置が無くなる）を来年度以降も継続すること。
