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2016年2月アーカイブ

山田耕平 (2016年2月29日 21:48) | コメント(0) | トラックバック(0)
 先日、友人のお宅にお邪魔しました。夕刻、帰りの準備を始めたところ、階段からゴロンゴロン、ドタドタタというもの凄い音が...。慌てて見ると娘が階段から転がり落ちていました。親は動転、子どもは大泣き...。
 救急外来で診察をしたところ、特に問題はなく、暫く様子を見るようにとのこと。
 一安心ですが、流石に肝を冷やしました。娘も2歳半。出来ることも増えてきましたが、さらに注意が必要です。親として、今後も充分に気を付けようと決意しました。
階段大転倒後.jpg







翌日から元気一杯でした。



山田耕平 (2016年2月23日 11:13) | コメント(0) | トラックバック(0)
 財産交換方針は今議会で審議されます。用地確保の見込みもない「カラ手形」で駅前開発に固執し、重大な問題を発生させたまま計画を強行することは許されません。区議会の複数の会派・議員から計画への疑問の声も出されています。今議会では財産交換方針を継続審議とし、議会で真相解明を進めるべきです。

カラ手形が交わされ、財産交換に至るまでの経緯
■平成22年:国は現在地で税務署建替え検討
■平成22年12月:田中区長が建替え工事休止を要望。平成26年度に供用開始できるよう施設整備を進めると約束。
■平成24年7月:国から進捗状況の確認。区は「待ってほしい」と回答。
■平成25年7月:国から「もう待てない」と再度の確認。区は「待ってほしい」と回答。
■平成25年9月:区から国に対し「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署」の財産交換が示される。

緊急ニュースを発行!
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山田耕平 (2016年2月22日 22:49) | コメント(0) | トラックバック(0)
国への聞き取りで確認

2月3日(水)に実施した財務省理財局への聞き取りでは、財産交換をしなくても大規模な特別養護老人ホームを整備できる可能性が示されました。


党区議団の聞き取り結果
財産交換現状.jpg




荻窪税務署用地の現状

財務省は〝財産交換が出来なかった場合、現在地の隣地(国家公務員宿舎跡地)に税務署を建替えることが仮設庁舎等の建設コストを抑えることにもなる〟とし〝現在の税務署部分の用地は、定期借地などで区に貸し出すことも考えられる〟との見解を示した。

区の方針「特養は4120㎡(用地の60%)」
財産交換区の方針.jpg




財産交換により建設させる複合庁舎と特養ホームの用地規模

区の方針では、財産交換した用地の約40%をため、大幅な税金ムダ遣いとなる。使用し「新庁舎棟」を建設するため、200名規模の大規模特養ホームは残りの60%程度の用地で整備される予定。新庁舎棟の建設費だけで約40億円にもなる

党区議団の提案「隣地で税務署を建て替えた場合」
財産交換聞き取りからの提案.jpg



財務省からの聞き取りより
200名規模の特養ホームを整備可能

国は隣地に税務署を建替えた場合、延床面積で3200㎡が必要としている。一方、区が進める「新庁舎棟」は延床面積7280㎡であり、税務署が全て収まる規模となっている。現在の荻窪税務署用地を活用すれば、区が示す規模の大規模特養ホーム整備は十分に実現可能。あんさんぶる荻窪を廃止することなく、特養ホームを整備できる。さらに、国より国有地に特養ホーム整備を進める際、定期借地の賃料負担を軽減する優遇貸し出し方針が示されており、安価に土地を活用できる。

国は「地元の理解は重要な要素」

 国は計画を進める上で「地元の理解は重要な要素」とし、区に対し地元への理解を進めてほしいと要望。地元町会・商店会等の反対行動が起こるなか、計画の正当性が問われています。


財産交換は、今議会の総務財政委員会で審議が行なわれます。ぜひ、傍聴にお越しください!
総務財政委員会:2月24日(水)午後を予定  ※詳細は区議団控室へお問い合わせください。

山田耕平 (2016年2月21日 22:28) | コメント(0) | トラックバック(0)
あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等用地の財産交換 財産交換せずに大規模特養ホーム整備は可能
 国への聞き取りで確認
 ※党区議団の聞き取り結果
 ※特養は4120㎡(用地の60%)
 ※隣地で建て替えた場合
 国は「地元の理解は重要な要素」
保育待機児童問題、障害者施策、介護保険制度改悪、外環の2について 区議会第一回定例会で一般質問
 国の制度改悪に追随 自治体の責務が問われる
 介護崩壊の危機 自治体が防波堤に
 外環の2 事実上容認...
財産交換問題 真相解明が必要
 ※カラ手形が交わされ、財産交換に至るまでの経緯
ひえ~、インフルエンザに!?(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース225_01.jpg











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山田耕平 (2016年2月20日 22:22) | コメント(0) | トラックバック(0)
 巷ではインフルエンザが大流行しています。我が家も「いつ罹るか?」戦々恐々としていましたが、遂に、娘がインフルエンザ(B型)に...。しかも、私の一般質問当日に発熱。凄いタイミングです(苦笑)。実家の助けを受けて、何とか乗り越えましたがヒヤヒヤしました。
 予防接種をしていたので重度化せずに翌日には熱も下がったのですが、大変なのが一週間程度は保育園に登園できないこと。
 暫くは大変な日々が続きそうです。
 みなさんもくれぐれもお気を付けください。
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早く良くなってね。



山田耕平 (2016年2月19日 23:34) | コメント(0) | トラックバック(0)
一般質問の全文です。
一般質問の動画はコチラ(杉並区議会ホームページからご覧いただけます)

~~以下、一般質問全文~~

 日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問します。始めに保育待機児童問題についてです。

■保育待機児童問題

 この間の答弁では、本年4月時点で、区定義での待機児童を解消することが厳しい状況であることが示されています。
 4月で職場に復帰出来ない待機児童の保護者は深刻な実態に置かれます。これまでの質問でも待機児童保護者の切実な実態を紹介してきました。
 昨日、区議会の各会派を杉並区の待機児童保護者の団体が、保活当事者の声を集めたアンケート結果と資料を携えて回りました。各会派に届けられたアンケート結果と資料の内容は極めて重要なものであり、待機児童保護者の深刻な実態を把握し、ここで示された課題を行政と議会が受け止め、必要な対策を講じることが必要であると考えます。
 質問の冒頭、そこで示された幾つかの事例も含めて、待機児童保護者の実態を紹介します。

※事例1
 ある保護者は保育園入園を巡り、保活の厳しい実態と保護者同士の関係や繋がりをも断ち切られる現実について、苦しい胸の内を話しました。
 この保護者には、児童館のママ友がいました。お互いが夫婦共働き、今年の4月入園を目指し、同じ悩みを共有する保護者同士、友人として何でも相談してきた関係です。
 この方は、今年、入園出来なかった場合には、会社に育休延長を求めざるを得ないとのことでしたが、既に現時点でも会社には大きな負担をかけているとのことで、正規雇用として続けられるか、困難な状況に置かれていました。
 友人の保護者も入園出来なかった場合は、現在の仕事を退職し、非正規雇用にならざるを得ないという立場でした。
 今年度の早いうちから、認証保育所などに、いくつも問い合わせをしてきましたが、既に40人待ち、50人待ちと言われ、絶望的な状態だったとのことです。
 第一次利用調整の結果を祈るように待っていたところ、結果は、友人は内定。自らは入園することが出来なかったそうです。
 友人には「おめでとう」とも伝え、これまでと同じように友人関係を維持したい思いがありましたが、顔を合わせる度に「私の子は○○ちゃんに負けた」と考えてしまい、関わりも途絶えているとのことです。
 そのような思いになってしまう保活とは、一体なんなのか?個人の努力では何ともならない現実を痛感していると話します。
 何とか、保育園に入れるようにしてほしいとも訴えています。

保護者同士が保育園入園を巡り、心身をすり減らし、人間関係さえ壊れていく深刻な実態が生まれています。

※事例2
 保活の厳しい現状については、待機児童保護者団体のアンケートにも示されています。
ある保護者は、「妊娠中、体調が厳しい時から保活を開始。コツコツと認証保育所を訪ねたところ、50人、60人、70人待ちと言われ、申込み自体を断られたりと、非常に辛い思いをした。妊娠中は病気ではないが、健康体とも言えず、精神的にも肉体的にも非常に辛い保活となった」とのことです。
アンケートには、このような事例が多数示されており、保活の現状は、依然として極めて厳しい状態です。

※事例3
 保育園に入れないために第二子以降を考えられないという保護者の声もあります。
 ある保護者は、保活2年目。認証保育園に一年通い2点の加点がありましたが、今年も内定に至らず。目の前が真っ暗になったそうです。認可園に入るまでは2人目の出産も見送らざるを得ないと考えているとのことです。
 少子化が大きな問題となるなか、保育園への入園の有無が、子どもを持つか、持たないか、保護者にとっての大きな決断の根拠となっています。

Q1-1 保育待機児童の増加傾向に対する区の認識 
 この間、保育課を始めとして区の待機児童解消に向けた様々な努力が行なわれるなか、依然として厳しい状況が続いている現状について、区の見解を伺います。
 事例でも紹介した通り、保育待機児童の保護者は深刻な実態に置かれています。待機児童保護者の切実な実態を区はどのように認識しているのか伺います。

Q1-2 保育待機児童解消に向けた緊急対策の必要性(特に0・1歳児への対応)
 党区議団の代表質問においても4月時点で入園出来なかった待機児童への緊急対策として、保育室の整備等の対応を求めています。
 認可保育所の利用申込者数の推移で見れば、今回は前年比349人の増加。平成25年、待機児童問題が深刻化した年の前年比408名増に近づく状況です。
 特に今年度の状況として、0・1歳児の保育需要が大きく増加しており、前年比では、0歳児については150名弱の増、1歳児については250名を超える増となっています。
 0・1歳児の定員確保が急務であり、来年度の早い段階で定員弾力化などを始めとする定員確保策が緊急に必要になっていると考えますが、区の見解を伺います。

Q1-3 保育需要の今後の予測と確保策
 今後、増加し続ける保育需要を正確に把握し、保育定員数を確保していくことが求められます。杉並区子ども・子育て支援事業計画では、保育施設等の量の見込みと確保策について、平成27年度は確保量が不足していましたが、平成28年度は確保量が上回る状況となっています。しかし、実際には保育需要は大きく増加をしており、施設整備が不足している状況です。
 平成28年4月時点での認可保育所等利用申込者数の推移を踏まえ、今後の保育需要の予測を伺います。また、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みと確保策については、どのような補正が行なわれるのか、確認します。

Q1-4 今後の認可保育所整備計画について(都有地の活用)
 現行の認可保育所整備計画について、区では民間事業者からの提案募集・持ち込み型公募を中心に整備を進めています。一方、今後さらなる認可保育所の増設を行なうためには、公有地等の用地を区が確保し、整備を促進することが必要です。
 この間、国有地の積極的な活用は進んでいますが、都有地においても同様に待機児童解消に資する活用が求められます。
本来、都が都有地活用を積極的に促進することも必要であり、今後も都との協議を進めることを求めますが、区の見解を伺います。
 保育需要の増加という大都市特有の問題を解決するために、都が本格的な取り組みを進めるべきです。
 この間、党区議団は都有地についても活用を求め続けていますが、区も都有地活用に前向きな姿勢を示しており、都有地についても「区として非常に関心を寄せている」「可能性も追求したい」としています。
 梅里地域・都バス車庫については、用地全体は1万㎡程度と広大であり、その内の一部分だけを活用したとしても一定規模の用地活用の可能性も見込まれており、都との協議を進め、活用を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。
 また、宮前5丁目26番の水道局用地の跡地は900㎡弱の用地でもあり、同じく活用を検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。

Q1-5 国家戦略特区・都有地を活用した整備
 認可保育所のさらなる増設に向け、あらゆる手立てを検討することが必要です。
 昨今の保育需要増への対応として、臨時的な施設整備としては、国の国家戦略特区に東京都全体が位置づけられたことを受け、都立公園などへの保育所整備も検討するべきではないのか、区の見解を伺います。

Q1-6 区立保育園の民営化について
 平成17年の保育サービスのあり方検討会報告では、平成 18 年度以降 10 年間で、区立保育園 10 か所を民営化することとしています。また、現在、平成27年7月から28年2月にかけて、これまでの各保育施策の検証と「新制度」への対応など、区立保育園に求められる役割について検討するために「区立保育園あり方検討会」が設置されています。本年の3月には、検討会の報告書を作成するとのことです。
 この間の区立保育園民営化計画において、民営化・指定管理者制度が導入された施設を伺います。また、平成27年7月以降の「あり方検討会」での、今後の検討状況について伺います。
 そもそも平成17年の区立保育園の「あり方検討会」報告の時点での社会情勢と現行の状況は大きく異なっており、保育需要は大幅な増加を続けています。保育需要の増加に伴い保育士確保も困難となっていることは、この間も大きな課題として取り上げられているところです。
 安定的に保育士を確保する上でも区立保育園としての運営は重要であり、平成17年時点で示された10園の民営化方針を見直し、区立保育園として維持するべきと考えますが、区の見解を伺います。
 また先の委員会での質疑において、区立上井草保育園については、当初、上井草3丁目25番の区民農園部分用地への移転方針が示されていました。
 上井草保育園については、保育需要の増加に対応し、現在地での運営を継続し、区民農園用地には別途、新たな保育施設を整備する必要があると考えますが、区の見解を伺います。

Q1-7 3歳児以降の連携施設の確保について
 新制度では、0~2歳児を対象とする小規模保育や家庭的保育(保育ママ)には、卒園後の通い先を確保するため、「連携施設」を設定することとしています。
 杉並区では区保育室などの整備も進めているため、3歳児以降の受け入れ枠確保は重要な課題です。
先に紹介した待機児童保護者団体のアンケートでも、「3歳の壁」として、3歳以降の受け入れ先が確保されていない現状について、様々な実態が紹介されています。
 区の待機児童対策により、2歳までの保育園が確保された方が3歳以降に新たな保活を開始する現状や預かり保育をしている幼稚園の少なさが訴えられると共に「幼稚園の預かり保育ではお昼寝が無いため夕方には子どもが疲れ切ってしまい、子どもに負担がかかった。」「夕方まで預ける人はごく少数で、子どもは職員室でビデオを見せられる状態で嫌がっていた。」など、保育の内容についても切実な実態が示されています。
 新制度で位置付けられる3歳児以降の連携施設について、3歳児以降の保育需要に対応する整備が行なわれているのか、進捗状況を伺います。

Q1-8 「保育の質」の確保 保育園の環境と運営の適正、行政の関与
 この間、認可保育所の増設が進められていますが「保育の質」を確保することも大きな課題となっています。特に、園庭が確保されていない保育施設の増加なども懸念されています。
 井草地域の区保育室は、ベビーホテルから認可保育所への移行が進められていましたが、昨年6月時点で認可保育所としての運営に不十分な点があることから、区保育室として運営が開始されました。この間も指摘をしていますが、この保育施設はマンションの複数居室を別々に使用するもので、保育の施設としての一体的な運営が確保出来ない状況です。
この保育施設は、平成28年4月時点で認可保育所として運営されることが示されていますが、このような保育環境での認可化は、区内はもとより、他の自治体でも前例がない状況です。
 認可保育所の整備は、保育の居室を一体的に確保し、園庭なども備えるなど、保育の質の確保に十分に留意するべきと考えますが区の見解を伺います。
 また、保育士の処遇改善については代表質問でも取り上げました。保育士の処遇改善に関わる加算等が、適切に処遇改善に活用されているのかなども、行政が把握することが求められます。
 民間事業者において、保育士の処遇改善が適切に行なわれているのか、安定的な保育所運営が行なわれているのか等、行政の適切な指導監督を求めますが、区の見解を伺います。

Q1-9 「保育の質」の確保 地域への環境負荷の軽減
 認可保育所の保育の質を確保する上で、地域への環境負荷を軽減することも必要となっています。都市部において限られた用地を、最大限に有効活用することが求められますが、住宅街への保育施設整備は地域の環境負荷を抑えることが重要です。保育施設整備をスムーズに行なうためにも、十分に配慮される必要があります。
 住宅街への認可保育所整備は地域への環境負荷を十分に考慮した上で整備が進められることが必要と考えますが区の見解を伺います。

Q1-10 認可外保育施設の安定的な運営について
 本年1月、荻窪地域の認可外保育施設・ベビーホテルが閉園する事態となりました。
都の指導監督基準を満たす旨の証明書の返還指示が出されるなど、保育運営上も重大な問題となっています。年度途中、突然の閉園でもあり当該施設を利用している児童・保護者にとっても重大な負担となります。
 認可外保育施設の閉園について、閉園までの経緯を確認します。また、在園児の受け入れ場所の確保は適切に行なわれたのか、閉園後の状況を確認します。
 運営事業者は、区内や区外にも保育施設を運営しており、他の保育施設の「保育の質」の確保が適切に行なわれているのかを懸念します。区内の同運営法人のベビーホテルは、現時点においても指導監督基準を満たさない状況となっている点も問題です。
 ベビーホテルについての直接的な指導監督責任は東京都にありますが、閉園などの影響は杉並区内に及ぶことにもなります。今後、都との連携をさらに強化し、都管轄の保育施設についても、適切な運営が図られるよう求めるべきと考えますが区の見解を伺います。

Q1-11 保育士の復帰について
 この間、杉並区内において現職の保育士が自身の子どもが保育所に入園出来ないために、育休から復帰出来ないとの事例を多数確認しています。
 ある民営の認可保育所に勤務する保育士は、今回、内定に至りませんでした。職場に復帰出来なければ、職場に大きな穴を空けることにもなります。認可外保育施設への入園も絶望的で、職場と共に途方に暮れていると話しています。
 職場では、臨時的に職員の募集をかけようということになっていますが、保育士不足の状況でどこまで対応が可能なのか、見通しが無いとのことです。
保育士確保が困難な現在の状況で、現職保育士が復帰出来ないことは保育現場への負担も非常に大きくなります。保育士が復帰出来ない際、保育所復帰支援策や臨時的な保育士確保策を検討するべきと考えますが区の見解を伺います。

 杉並区が保育待機児童の解消に向け、さらなる取り組みを推進することを求めて次の質問に移ります。

■障害者差別解消法の施行に向けて

Q2-1 障害者差別解消法の施行への対応
 本年4月より、障害者差別解消法が施行されます。法施行に伴い、行政機関や事業者は法の定めに基づき、障害者差別解消に向けた体制整備、支援措置が求められています。
 詳細な改善点等は、今後、委員会質疑の場などで取り上げていきます。
 法の規定では、事業者による合理的配慮の提供は「努力義務」とされる等、一定の課題もあります。本来であれば「義務」と規定し、紛争解決や救済のしくみについては、法の施行状況や差別事例の分析を通じて、実質的な救済のためのしくみを創設・拡充する必要があると考えます。
 障害者差別解消法について杉並区行政としての受け止め、取り組みの進捗状況を伺います。

Q2-2 障害者差別解消法の施行への対応 区の条例化
 今後、自治体の責任においても、差別のない社会をつくることが重要となります。現在、他の自治体では、障害者に対する差別をなくす条例の制定を検討している場合もあり、今後、自治体毎に条例化が広がる状況ともなっています。
 自治体が実質的に差別をなくすことに責任を持ち、具体化していくためにも、杉並区において条例化を見据えた検討が必要であると考えますが区の見解を伺います。

Q2-3 障害者差別解消法の施行への対応 差別解消に向け広く意見を集める
 各自治体では、障害者差別解消法の施行に合わせ、障害当事者のみならず、事業者、住民に広く意見募集をしている事例もあります。その中で、住民にとっては「差別」ということを本人が気付かない事例、障害者自らが『差別』を受けた経験を言い出しにくいなどの課題も明らかとなっています。
さいたま市では、『誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(ノーマライゼーション条例)』の制定に際し、当事者、団体、行政、市民をまきこんだ取り組みが行なわれました。市民ヒアリングシートを配布し、「辛かったこと」「悲しかったこと」「苦しかったこと」という言い回しを用いて、意見を上げやすいよう配慮したアンケートを実施した結果、「障害者差別と思われる事例」が521件集まったとのことです。
 さいたま市の取り組みのように、当事者、団体、行政、市民から広く切実な実態、声などの個別事例を集め、当事者本人から改善策を提示してもらい、課題を明らかにし、具体的に対応することは、差別解消に向け重要な観点です。
 杉並区でも、障害者のみならず、団体、区民、一人ひとりの声を集めることが必要となっていると考えますが区の見解を伺います。
また、区民が利用する各公共施設に、差別解消に向け、その周知を広く行なうなどの取り組みも必要と考えますが区の見解を伺います。

■高齢者・介護保険

Q3-1 介護保険制度改悪の影響 介護保険料の引き上げ
 第六期介護保険改定においても、介護保険料が引き上げられました。毎回の改定で保険料負担は増え続けており、高齢者の負担限界をはるかに超えて、上昇を続ける介護保険料は制度上最大の問題ともなっています。
 今回の介護保険改定において「公費投入による低所得者の保険料軽減」が初めて法制化されています。自治体に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れることが示され、国と都が繰り入れ分をそれぞれ負担することが規定されました。
一方、国は消費増税の延期を口実に低所得者保険料軽減の「約束」を反故にしており、さらに自治体の独自軽減の動きにも干渉をしています。国が自ら示した軽減措置を延期にしながら、自治体の独自軽減にもストップをかける姿勢は問題です。
 介護保険料をめぐる問題は、単に高すぎる保険料負担を軽減することのみならず、これからの高齢者介護と地域包括ケアを進める上で「財政的制約」を取り払わない限り、今後の展望が見えないことにも繋がります。
 代表質問でも指摘しましたが、国に対し、介護保険制度の財源への国庫負担割合を抜本的に引き上げるよう求めるべきです。
 介護保険法令上、法定分を超える一般財源からの繰入を禁じる規定や制裁措置は一切存在せず、この間の国の説明でも明らかです。
今後、杉並区独自に保険料負担軽減のために一般財源からの繰入などを検討するべきではないのか、区の見解を伺います。

Q3-2 介護保険制度改悪の影響 介護サービス利用料負担問題
 昨年8月より、介護保険サービス利用者のうち、一定所得以上の利用者は利用料が2割負担となりました。
参議院での付帯決議では利用者負担割合の引き上げに際し「所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮すること」を求めています。しかし、政府が政令で定めた基準額は過大な負担であり、問題です。
利用料2割負担となった介護サービス利用対象者数を伺います。また、高額介護サービス費により、負担軽減となった対象者数を伺います。
 利用者への過大な負担は重大であり、利用者が必要なサービスの利用控えが起きないよう、区独自の軽減措置等、救済・緩和策を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。

Q3-3 介護保険制度改悪の影響 補足給付問題
 介護保険制度改定により、低所得の施設利用者の居住費・食費の補助である補足給付の対象要件が厳格化されました。
先の決算特別委員会で党区議団のくすやま議員が深刻な事例を紹介しました。
 区内のある特養ホーム、負担限度額第3段階の方で、個室を利用した場合に、食費がこれまでは1日650円だったものが1380円に。居住費も1日820円が1150円に。1カ月30日間を合計すると、これまで4万4100円だったものが約1.7倍へ。負担限度額が設定されていたとしても大幅な負担増です。ここにさらに利用料もかかるという極めて深刻な事例が発生しています。
 補足給付の申請件数と法改定による要件非該当件数を伺います。また、要件非該当件数の内、施設退所者の実態把握を行なうよう求めますが、区の見解を伺います。
事例でも示した通り、低所得者の補足給付打ち切りが進めば、施設を退所せざるを得ないなどの深刻な事態にも直結します。
区独自に低所得者の食費・部屋代の独自軽減策等の救済策を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。

Q3-4 介護保険制度改悪の影響 特養ホーム入所待機者の制限問題
 介護保険制度改定により、特養ホームの入所待機者が制限されることとなりました。特養ホーム待機者を見かけ上減らすための重大な問題です。
国は要介護1・2の認定者については特例入所の「入所判定対象者」とし、介護事業者等が要介護1・2の入所申込者を自治体に報告し、自治体が「意見を表明」することになります。
 自治体が入所申込者の具体的な状況を把握していない限り、適正な「意見表明」は出来ず、国が示した具体的内容毎の実態把握をする必要があります。
 特例入所の対象者数を伺います。また、対象者の入所判定理由について、国が示した具体的内容毎の人数を伺います。
 区が特養入所申込者の状況について責任をもって把握し、特例入所の要件を拡大し、これまで同様に、要介護1・2の申請者についても特養ホーム入所を認めるべきではないのか、区の見解を伺います。

■外環の2

Q4-1 練馬区間での先行事業化に向けた動き
 練馬区間で外環の2整備に向けた動きが活発化しています。
 2月11日・12日の両日、新青梅街道~千川通り間での外環の2整備に向けた住民説明会が開催され、私も参加しました。
説明会では、上石神井駅周辺の外環の2の整備方針、今後の現況測量の実施などについて示され、今後の流れとして、この規模の事業では、事業認可の手続きまで2~3年、その後の工事着手から完成まで7年から10年程度という期間が示され、スピード感をもって進める旨も示されています。
 参加者からは、計画に対して戸惑いの声や外環の2の青梅インター部分との接続への疑問の声が出されるなど、住民の理解が進んでいるとは言い難い状況です。
 都の担当所管への聞き取りでは、今後、外環の2の当該部分のみが先行実施され、当該事業の北側・南側については、今後の検討であり、西武新宿線の連続立体交差化事業の熟度をあげたいとの意向も示されました。一方、駅周辺の広場スペースが現行の西武新宿線に重なるなど、連続立体交差化事業が進まなければ、計画の前提が崩れるような事態ともなっています。
 また、杉並区に接続する周辺道路等の交通量の調査も行なわないなど、外環の2の「一部区間のみ」を事業化した際の影響は計り知れません。
現在、杉並区や武蔵野市では、外環の2の整備については、廃止も含めて検討中であるのにも関わらず、練馬区間で先行的に事業実施することは重大な問題です。
 この間、話し合いの会などでは、都の課長が既に事業認可された外環の2の一部区間について、「例外的な措置」と繰り返し説明していました。しかし、外環の2はさらに南進を続けており都の姿勢は到底許されるものではありません。
 都に対して、この間都市計画変更された外環の2の練馬区間を先行的に事業化しないよう求めるべきではないのか、区の見解を伺います。
 この間、都は道路ネットワークの必要性を強調していますが、都市計画道路を区間毎にバラバラに整備する方針に一切の道理はありません。隣接自治体として、このような都市計画を認めるべきではないことを強く求め、一般質問を終わります。

山田耕平 (2016年2月19日 23:10) | コメント(0) | トラックバック(0)
国の制度改悪に追随 自治体の責務が問われる

 2月16日(火)杉並区議会第一回定例会で一般質問しました。質問項目は「保育待機児童解消に向けた各施策」「障害者差別解消法施行への対応」「介護保険制度改悪への対策」「外環の2練馬区間での先行事業化」について、杉並区行政が住民の立場で各課題に取り組むよう求めました。
 介護保険制度の質問では、法改悪が介護現場に深刻な打撃を与えていることについて、区の認識が極めて弱いことが明らかとなりました。
 法改悪では、一定所得以上の介護サービス利用者はサービス利用料が2割負担となりました。区内全体では、5500名を超える利用者が2割負担となり、負担軽減策を受けられた利用者は、その内僅か530人程度です。
 これら深刻な事例を取り上げ、区独自の救済策を求めましたが、区は「実施しない」意向を示すなど後ろ向きな答弁に終始しました。
2016年一定一般質問.jpg









介護崩壊の危機 自治体が防波堤に

 今回の介護保険改悪は、介護報酬の引き下げや要支援1・2の利用者を介護保険給付から外し、区市町村の「総合事業」に移行させる等、影響は極めて深刻です。介護報酬の引き下げにより、既存事業者が事業運営を継続出来ない事態も相次いでおり、介護崩壊の危機ともなっています。今こそ、自治体が悪政からの防波堤になることが求められます。

外環の2 事実上容認...

 質問では、外環の2の練馬区間・上石神井駅周辺で先行的に事業化に向けた動きが加速している現状について取り上げました。杉並区や武蔵野市などの隣接自治体が外環の2の廃止も含めて検討している時に、先行的に事業実施しないよう都に要請するよう求めたところ、区は「都に申し入れする考えはない」と、計画を事実上容認する姿勢を示しました。重大な問題であり、許されません。

山田耕平 (2016年2月15日 22:45) | コメント(0) | トラックバック(0)
杉並区議会第一回定例会で一般質問 保育・障害者・介護分野への質問
 今年度、さらに深刻化する保育待機児童問題解消を
 国の法改悪の影響を軽減せよ
 一般質問の傍聴にお越しください
待機児童問題解消へ 緊急申し入れ
議会前の日常風景...(今週の一コマ)

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山田耕平 (2016年2月12日 12:08) | コメント(0) | トラックバック(0)
 2016年4月の認可保育所等への入園申請者数は大幅に増加しています。
 2月9日(火)今年度、さらに深刻化する保育待機児童解消に向けた緊急対策を求め、緊急申し入れを実施しました。
2016年保育緊急申し入れ.jpg



2月9日党区議団で緊急申し入れを実施


申し入れの項目
1.認可保育所の利用調整(最終)結果の確定を待たず、保育定員増をはかるための緊急対策を実施すること。
2.切迫した状況を打開するために、区保育室等の緊急増設を行なうと共に、緊急対応としての認可外保育所増設も検討すること。
3.補正予算での対応は、第二回定例会を待つことなく、第一回定例会会期中に上程し、早期に来年度初頭からの緊急対策を待機児童保護者に広く周知すること。
4.緊急対応の際も"保育の質"の確保に十分留意すること。          
以上
山田耕平 (2016年2月11日 12:06) | コメント(0) | トラックバック(0)
今年度、さらに深刻化する保育待機児童問題解消を

 2月10日(水)杉並区議会第一回定例会が始まります。今議会では杉並区の来年度予算方針が示される重要な議会となります。
 12日(金)の党区議団の代表質問では、この間、重大な問題となっている「あんさんぶる荻窪」の財産交換に関わる問題などを質問します。
 2月16日(火)には、私も一般質問を行ないます。質問では、今年度、さらに深刻化する保育待機児童問題の解消、国の差別解消法に基づく区の対応、介護保険制度改悪への対策、外環の2等を取り上げます。

国の法改悪の影響を軽減せよ

 介護保険制度での質問では、国の法改悪後、介護現場で発生している様々な問題を取り上げ介護サービス利用者への区としての救済策を実施するよう求めます。
 杉並区では国の悪政に追随し、事態を注視するという極めて不十分な姿勢を示していますが、基礎自治体が国の悪政からの防波堤の役割を果たすよう、求めます。

一般質問の傍聴にお越しください

 2月16日の一般質問は、党区議団3名が連続して質問を行ないます。ぜひ、傍聴にお越しください。


山田耕平 (2016年2月 9日 12:12) | コメント(0) | トラックバック(0)
 第一回定例会が始まります。議会前はバタバタです。党区議団の若手メンバーも連日連夜、深夜まで役所で議会準備...。
 写真の時間は深夜0時前...。議会前の日常風景です。
 一ヵ月半に及ぶ議会ですが、体力勝負で頑張ります!
議会前の控室.jpg





散らかってます...。



山田耕平 (2016年2月 5日 14:27) | コメント(0) | トラックバック(0)
財産交換方針の経緯について財務省へ聞き取り 「税務署建替問題」ずさんな区の対応が明らかに
 建替ストップの約束は「空手形」?数年掛けても具体策を示せず...
 区に対し、国から再三の申し出も
 ※土地評価額にも大きな差が...
 代表質問の傍聴にお越しください
保育需要は増加の一途 さらなる緊急対策を 平成28年4月認可保育所等の利用申込者数は大幅増加
 保育待機児童問題 例年と比較しても深刻な状況
 4月時点での緊急対策も必要
 ※認可外保育施設突然の閉園!?
外環の2 練馬区間で活発化 上石神井駅周辺で現況測量実施へ
兄妹揃って変顔に熱中...(今週の一コマ)

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山田耕平 (2016年2月 4日 22:10) | コメント(0) | トラックバック(0)
建替ストップの約束は「空手形」?数年掛けても具体策を示せず...

 2月3日(水)財務省理財局に対し、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署等用地の財産交換に関する聞き取りを行ないました。宮本徹衆議院議員事務局、吉田信夫都議会議員も参加しました。
 この間の経緯の説明では、区のずさんな対応が明らかになりました。区民や議会が関与しないなかで区民財産の処分にも繋がる計画が進められていたことは重大な問題です。
財務省聞き取り.jpg



党区議団で財務省への聞き取りを実施


区に対し、国から再三の申し出も

 当初、平成22年に区から国に対し、荻窪税務署の建替工事をストップする要請が行なわれ(週刊ニュース222号に詳細)、国は建替工事を停止。
 要請文書には、「平成26年度に供用開始できるよう施設整備を進めたい」と示されていましたが、その後、区からは一向に代替案が示されず、国は再三に亘り進捗状況を確認。区は「もう少し待ってほしい」との回答を繰り返しました。
 その後、区は平成25年7月に「近々、提案したい」と回答。その年の9月にあんさんぶる荻窪の財産交換が提案されたとの説明を受けました。
 この間、国・都・区間で公有地の有効活用に向けた協議を行なうための「まちづくり連絡会議」が幾度も開催されていたにも関わらず、税務署建替停止に関することは一切協議もされていなかったことも示されました。
 結局、建替工事を停止させたものの、代替案を提示することもなく、いたずらに時間を費やした結果、あんさんぶる荻窪の財産交換という重大な結果に繋がることとなり、区の失政のツケを住民が負うこととなっています。

※土地評価額にも大きな差が...

 区議会第一回定例会では、財産交換に関する議案が提案されます。議案ではあんさんぶる荻窪の財産評価額と荻窪税務署等用地の評価額が示されていますが、国の国有財産に関する審議会で示された額とも大幅な乖離がある状況です。

■今回議案で示された評価額
・あんさんぶる荻窪(土地)27億4722万円
・荻窪税務署等用地(土地)43億1000万円

■第245回国有財産関東地方審議会議事録で示された試算(平成26年2月10日)
・あんさんぶる荻窪(土地)8億円程度と試算
・荻窪税務署等用地(土地)27億円程度と試算
※国が示した試算と大きな差がある。

代表質問の傍聴にお越しください

 この間の区議会での質問に対しても、区は事実と異なる説明を繰り返しており、財産交換方針には一切の道理がありません。これらの問題は第一回定例会の代表質問で追及します。ぜひ、傍聴にお越しください。

代表質問日程:くすやま美紀 2月12日(金)午前

山田耕平 (2016年2月 3日 23:16) | コメント(0) | トラックバック(0)
保育待機児童問題 例年と比較しても深刻な状況

 本年4月の認可保育所等の保育施設利用申込者数が確定しました。前年比349人増(9.1%増)の3799人となり、例年と比較しても大幅な増加となりました。本年4月時点での待機児童解消は困難な見通しであり、引き続き、認可保育所の増設が必要です。
28年度認可保育所申請者.jpg






今年度の傾向として、0歳児(+145人)、1歳児(+251人)の増加が顕著です。0・1歳児の受け入れ定員枠の緊急確保が必要です。また、全年齢児に対応した保育施設整備を進めることで次年度以降の定員確保にも繋がります。


4月時点での緊急対策も必要

 この間、経済状況の悪化と女性の社会進出に伴い、夫婦共働き世帯が増えています。保育需要は年々、増加し続けており、この傾向は今後も続く見通しです。
 認可保育所のさらなる増設と四月時点での緊急対策として区保育室等の緊急整備なども必要です。区議会第一回定例会において、緊急対策を求めます。

※認可外保育施設突然の閉園!?

 昨年末、杉並区内の認可外保育施設(ベビーホテル)が突然、平成28年1月末をもって閉園することが報告されました。
 当該保育施設は保育需要の高い荻窪地域にあり、閉園の影響は深刻です。この間、都の業務改善指導や改善報告の提出が求められており、認可外保育施設での〝保育の質〟の確保は大きな課題です。

■閉園する施設
・フェリーチェ荻窪園 杉並区上荻1-23-19
運営事業者 (株)アルコバレーノ
・在籍者数 20名

山田耕平 (2016年2月 2日 22:20) | コメント(0) | トラックバック(0)
 練馬区間で外環の2整備に向けた動きが活発化しています。本年2月には、新青梅街道~千川通り間での外環の2整備に向けた住民説明会が開催予定であり、現況測量も実施されます。
 杉並区や武蔵野市では、外環の2の整備については、廃止も含めて検討中であるのにも関わらず、練馬区間で先行的に事業実施することは重大な問題です。練馬区間での事業実施により、近隣への交通流入も懸念されます。

■上石神井周辺の住民説明会の日程
2月11日(木・祝)14時~15時30分
2月12日(金)18時30分から20時
場所:上石神井小学校 体育館

■外環本線のオープンハウスも開催
 家屋調査の方法などについての進捗状況が説明されます。
2月20日(土)13時~17時 桃井第四小学校
2月22日(月)16時~20時 本宿小学校地階集会室
※上記以外でも開催します。

山田耕平 (2016年2月 1日 23:24) | コメント(0) | トラックバック(0)
 最近、子どもの普通の顔写真を撮れません...。カメラを向けた瞬間、とにかく変な顔をするので困っています。最近は兄の影響を受けて、妹の変顔にも磨きがかかってきました(苦笑)。最近の娘の遊びの中心は恐竜、自分のことは「僕」と呼ぶなど、なんだか女の子らしくないのですが、どうなるのでしょうか?
 兄妹の仲が良いのは嬉しいことですが、どんどんボーイッシュになる娘の将来の姿は想像もつきませんね。
変顔2人.jpg







カメラを向けられた瞬間にこの表情。
目が据わってます...。


山田耕平