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　2月16日（火）杉並区議会第一回定例会で一般質問しました。質問項目は「保育待機児童解消に向けた各施策」「障害者差別解消法施行への対応」「介護保険制度改悪への対策」「外環の２練馬区間での先行事業化」について、杉並区行政が住民の立場で各課題に取り組むよう求めました。

　介護保険制度の質問では、法改悪が介護現場に深刻な打撃を与えていることについて、区の認識が極めて弱いことが明らかとなりました。

　法改悪では、一定所得以上の介護サービス利用者はサービス利用料が２割負担となりました。区内全体では、５５００名を超える利用者が２割負担となり、負担軽減策を受けられた利用者は、その内僅か５３０人程度です。

　これら深刻な事例を取り上げ、区独自の救済策を求めましたが、区は「実施しない」意向を示すなど後ろ向きな答弁に終始しました。

　今回の介護保険改悪は、介護報酬の引き下げや要支援１・２の利用者を介護保険給付から外し、区市町村の「総合事業」に移行させる等、影響は極めて深刻です。介護報酬の引き下げにより、既存事業者が事業運営を継続出来ない事態も相次いでおり、介護崩壊の危機ともなっています。今こそ、自治体が悪政からの防波堤になることが求められます。

　質問では、外環の２の練馬区間・上石神井駅周辺で先行的に事業化に向けた動きが加速している現状について取り上げました。杉並区や武蔵野市などの隣接自治体が外環の２の廃止も含めて検討している時に、先行的に事業実施しないよう都に要請するよう求めたところ、区は「都に申し入れする考えはない」と、計画を事実上容認する姿勢を示しました。重大な問題であり、許されません。