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2016年11月アーカイブ

山田耕平 (2016年11月27日 21:41) | コメント(0) | トラックバック(0)
上井草保育園の民営化計画見直し、向井公園存続と計画停止に関する陳情

 11月25日(金)保健福祉委員会が開かれ、「井草地区における子育て環境の整備に関する陳情」「上井草保育園の民営化計画に関する陳情」他7本の陳情が審査されました。陳情提出者からは、陳情に関する補足説明が行なわれ、杉並区内の住民不在で進められる計画について、深刻な実態の報告や切実な窮状の改善を求める訴えが行なわれました。

各地で深刻な問題が広がる

 向井公園に関する陳情では、近隣の子どもたちが拠点としていた公園が潰されたことにより、居場所を喪失した子ども達が、遊ぶ場を求めて地域内をさまよい歩く深刻な実態が語られました。
 上井草保育園民営化計画に関する陳情では、突然の民営化方針により、児童や保護者に大きな混乱が発生している状況や、既に民営化した認可保育園(企業立)において、園長も含む職員の大量離職が発生した問題が語られました。
本格工事着工された向井公園.jpg





向井公園では、保育所の本工事を着工。


※2つの陳情の概要
■向井公園存続と計画停止に関する陳情
 ・認可保育所は近隣の自転車集積所を建設地として活用する。
 ・向井公園隣接の区有地(600㎡)に認可保育所を整備する。
 ・向井公園等の保育所整備計画を停止する。
■上井草保育園民営化計画見直しに関する陳情
 ・民営化計画を見直し、プロセスを一度停止する。

議会のチェック機能が果たされず 議会の責任も厳しく問われる

 区議会への陳情は、区長の行政運営に対し、二元代表制の一角を成す議会へ、切実な窮状の訴えや問題の改善を求めるものです。
 しかし、現在の区議会は多くの会派が区長追随であり、住民の声に耳を傾ける姿勢がありません。区長の区政運営のみならず、区議会の責任が厳しく問われる事態です。

保健福祉委員会における陳情審査の結果

陳情名

賛否

受動喫煙防止に関する陳情

不採択(採択)

住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情

継続審査

杉並区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情

継続審査

東京都杉並区における、バランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情

継続審査

杉並区における受動喫煙防止に関する陳情

継続審査

井草地区における子育て環境の整備に関する陳情

不採択(採択)

保育園の開設を求める陳情

不採択(不採択)

上井草保育園の民営化計画に関する陳情

不採択(採択)

杉並区高円寺北1丁目国有地跡地の保育園建設計画に関する陳情

継続審査

( )内は党区議団の賛否 継続審査は、継続動議が出された陳情。


山田耕平 (2016年11月26日 23:12) | コメント(0) | トラックバック(0)
 杉並区区立移設再編整備計画(第一期)・第一次実施プラン(平成29・30年度)、杉並区実行計画(平成29~31年度)、杉並区協働推進計画(平成29~31年度)、杉並区行財政改革推進計画(平成29~31年度)の改定が行なわれました。
 これらの改定は住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、区立施設の廃止や統廃合、公立保育園の民営化、住民サービスを低下させる行革の推進等、様々な問題点が含まれています。
 この計画決定について、11月22日の区議会全員協議会で質疑が行なわれています。党区議団は、住民サービスの後退を止めるべき全力を尽くします。

■今後のスケジュール
 平成28年12月 広報すぎなみ・区HPで公表

山田耕平 (2016年11月25日 23:47) | コメント(0) | トラックバック(0)
2016年度 杉並区議会第四回定例会で一般質問 増田氏の勤務実態に驚きの答弁...
 「まるで落選後の救済措置」区長の政治姿勢が問われる
 登庁は「週一回程度」と虚偽答弁
 区民とかけ離れた区長の認識
 恣意的な区政運営の転換を
保健福祉委員会にて陳情審査 住民の切実な陳情 党区議団は採択を主張
 上井草保育園の民営化計画見直し、向井公園存続と計画停止に関する陳情
 各地で深刻な問題が広がる
 ※2つの陳情の概要
 議会のチェック機能が果たされず 議会の責任も厳しく問われる
 保健福祉委員会における陳情審査の結果
三鷹市、武蔵野市と連携訓練(今週の一コマ)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース255_01.jpg











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山田耕平 (2016年11月24日 01:33) | コメント(0) | トラックバック(0)
2016年第4回定例会 一般質問全文(山田耕平)

 日本共産党杉並区団を代表して区政一般について質問します。始めに保育についてです。

■保育について
Q1-1
 現在、都市部において保育施設の急増に伴い、保育士不足が顕著になっており、民間事業者による新設園の開設に向けても大きな課題となっている状況です。
 来年度新設される認可保育所、小規模保育所などにおいて必要とされる保育士数の総数を確認します。また、既存保育施設においても退職補充などの理由で保育士募集が行なわれていますが、現時点で募集されている保育士数の総数を確認します。

Q1-2
 保育士確保についての深刻な現状は、この間も指摘しています。
 区内のある民間保育運営事業者は「保育士をどのように集めるのかが、最大の悩み。保育士が足りず、運営に支障が出ている」と語ります。また、ある事業者は「保育士の争奪戦が過熱し、現役の保育士に対する引き抜きが激しくなっている。新規採用についても内定を出していたのに、その後に断られるケースも増えている」と語っています。
 保育現場では、保育士が足りず、まさに悲鳴が上がっている状況です。
 区は民間事業者が直面している深刻な実態を把握しているのか、確認します。また、来年度に向けて、杉並区内での保育士確保を巡る現状について、区の認識を確認します。

Q1-3
 この間の委員会質疑において、区からは、保育士確保の第一義的責任は事業者にあるとの認識が示されています。事業者が、第一義的責任を負うことは当然ですが、区の政策的な判断のもと保育所の大規模整備が行なわれており、保育士確保についても行政の責任も問われる事態です。
 現状では、保育士不足により、新規開園が出来ない危険性もある状況です。開園できない場合は、事業者の責任だけでは済まされないと考えますが、区の見解を確認します。

Q1-4
 保育士不足に拍車をかけているのが、離職率の高さです。「低賃金で重労働」と言われる保育士が、保育現場に定着していかない事態が深刻化しています。依然として保育士の労働環境の改善も進んでいません。
 そうした中、他の自治体でも保育士確保のための様々な施策が打ち出されており、直接的な保育士処遇向上の補助も検討されています。
 周辺自治体も含めて、熾烈な保育士獲得競争が始まっている状況があり、前例の無い規模での保育士確保が求められているなか、杉並区においても区独自の保育士確保のため直接処遇補助金等を設定する必要があるのではないのか、区の見解を伺います。
 また、人材確保のための募集経費に対する補助も検討するべきではないのか、見解を伺います。

Q2-1
 区立保育園のあり方検討会については、この間の質疑でも取り上げてきましたが、現時点では最終報告が行われておらず、今後、区立保育園に求められる役割や中長期的な民営化の方向性等も定まっていない状況です。
 あり方検討会報告は「内部検討の位置付けであり、対外的な報告は行なっていない」とされていましたが、杉並区子ども子育て会議等でも議題として取り上げられており、最終報告についても子ども子育て会議に情報提供するとされていました。
 現時点において、区立保育園あり方検討会最終報告は示されていない状況ですが、当初、子ども子育て会議で示した通り、最終報告についても速やかに公表するべきではないのか、確認します。
 また、これまで本年3月に示すとされた報告が8月まで延期されており、現時点でも示されていないことは手続き上も問題があると考えます。この間の議論の経過や現時点での検討結果について、速やかに中間報告を示すべきではないのか、確認します。

Q2-2
 現在、あり方検討会の報告が行なわれていないのにも関わらず、民営化計画のみが推進され、既存民営化計画11園に加え、さらに2園が追加されています。
 行革の観点のみが先行し、区立保育園が今後果たす役割等が示されず、次々と民営化されていく現状は重大な問題です。
あり方検討会の検討経過報告(案)では、今後の区立保育園について「地域の「中核園」としての役割を担っていくことが望ましい。」とされています。
 「区立保育園のあり方検討会における検討経過報告(案)」で示された中核園としての区立保育園は、杉並区内において、どのような規模、考え方に基づいて配置していくことを検討しているのか、確認します。
 また、障害児保育実施園(指定園)についても「3月の最終報告までに、具体的な候補園の条件などについて結論を出す。」とされています。
 障害児保育実施園・指定園については、どのような検討が行われているのか確認します。 

Q2-3
 昨今、民間事業者による保育施設が増加するなかで、公立保育園が果たすべき役割は重要性を増しています。
 「公立保育園」は、杉並区内の保育所運営の軸として機能してきた経緯があり、公立の直営施設が保育サービスの提供者として直接責任を負うことにより、民間事業者が実施する保育サービス提供の一つの基準として位置付いてきました。
 また、民間事業者での対応が困難な事例や保育ニーズが発生した際は、公立保育園が引き受け手となり、区内の保育サービスの実践的な役割を担ってきました。
 現在、民間事業者が運営する保育所は「保育の質」に大きな格差がある状況です。充実した保育サービスを実施する事業者が存在する一方、保育士の経験年数が低く、保育士も定着しない等、保育の専門性や安定性が低下した状態で運営される保育所も増加しています。民間保育所の「保育の質」を向上させることも重要ですが、既存の公立保育所は「保育の質」を一定以上の水準で確保し、区内の保育の質全体の向上に寄与しています。
 これまで公立保育園が区内の保育サービスの基準となり、困難事例も含め、保育サービス提供の重要な役割を担ってきたことについて、区の認識を伺います。
 また、公立保育所の存在が区内全体の保育サービスにおける「保育の質」を向上させる要となってきた現状について、区の見解を確認します。

Q2-4
 この間、民間の保育所での保育士の定着率や勤務年数が低下する傾向がある一方、公立保育所の職員は公務員として安定した処遇となっており、より高度な専門性や経験を生かした活動が求められています。
 今後の保育人材の育成においても、公立保育園が人材育成の大きな役割を負うことになります。行政機関としての公立保育所は、他の公立機関や民間施設との密接な連携や、在宅児家庭の子育て支援を行っていく機能も期待されます。
 同一職種の横断的な協力体制や保育にかかわる研究体制、研修システムも整えやすく、問題解決のためのさまざまな取り組みの研究や、民間も含めた人材育成の手法の確立なども、率先して行うことが可能となります。
 民間の運営事業者が区内での大規模に保育所運営を始めるなか、今後、公立保育園が人材育成においても重要な役割を果たすことが期待されますが区の認識を伺います。

Q2-5
 保育士不足に拍車がかかっている現状の中、保育士を安定的に確保できる公立保育所の存在がますます重要です。板橋区では、この間、正規保育士80名程度の募集をかけたところ、537名からの応募があったと聞いています。保育士確保が困難となっている現状を踏まえれば、募集数を遥かに超える応募があったことは、驚異的な結果です。
 多くの保育士が安定的な職業としての雇用を求めていることが端的に示されており、保育士処遇の向上が緊急の課題となっているなかで、公立保育園であれば、安定的に保育士を確保することができます。
 安定的に保育士を確保する上でも区立保育園としての運営は重要です。現在の区立保育園の民営化方針を見直し、区立保育園として維持するべきと考えますが、区の見解を伺います。

Q2-6
 民営化を進める際、多くの場合、公務員の人件費削減によるコストの低減が主たる目的とされます。しかし、運営費を極端に圧縮するような民間委託・民営化は保育人材を低コストで確保する"買い叩き"につながり、職員の意識・定着率の低下、人材確保困難を招きかねません。
 既に民営化を実施した区内のある認可保育所では、民営化後、園長も含めた職員の大量離職が発生しています。職員の入れ替わりに伴い、これまでの保育の質が極端に低下する事態ともなりました。
 人件費にかかるコストの削減の裏では、「保育の質」の低下が起こりかねないことを認識する必要があります。
 民営化による人件費の削減やコストの低減は、保育人材の低コストによる買い叩きにも直結しかねず、民間事業者への保育所運営における「保育の質」の低下にも繋がりかねないと考えますが、区の見解を確認します。

Q2-7
 本来、保育園の入園は、契約行為と取り扱われるべきものです。民営化のように当初設定されていた内容を大幅に変更するにあたり、既存の利用者に対する事前の告知は当然のことであり、移行時に子どもが混乱しないためにも必ず利用者の合意が必要となります。
 2009年の最高裁判決、横浜市立保育園廃止処分・取り消し請求事件において、判決では、公立保育所の設置条例を改正して保育所を廃止したことについて「特定の保育所で現に保育を受けている児童及びその保護者は、保育の実施期間が満了するまでの間は当該保育所における保育を受けることを期待し得る法的地位を有する」という判例が示されました。
 民営化により、保育所に入所中の児童と保護者が、保育を受ける法的地位を奪われる結果が生じたことが、端的に示されたことになります。
今回の区の計画の進め方により、複数の民営化対象園で利用者から公立園としての存続を求める声が上げられているなか、最高裁判例で示された児童・保護者の法的地位について、区はどのように認識しているのか、確認します。

Q2-8
 最高裁判例で示されている通り、既に当該保育所を利用している児童・保護者に対しては、保育の実施期間中、当該保育所での保育を受ける権利が保障されており、突然の民営化方針は、この判例を無視していると言わざるを得ません。
 さらに、今回の上井草・杉並の民営化計画は、9月12日、保護者に対し発行日が「吉日」とされる文書が配布され、民営化方針が伝えられていますが、この時点で、民営方化方針の具体化となる行財政改革推進計画(案)についてのパブリックコメントは実施されている状況です。配布された文書では、上井草・杉並保育園の民営化について、パブコメに意見を求めるとの記載がありながら、その後の説明では、行革(案)では、民営化の実施数を定めている等とし、保護者への説明も二転三転しています。
 民営化により重大な影響を受ける児童・保護者に対して事前に適切な情報提供が行なわれたとは、到底、言い難く、手続き上も重大な瑕疵がある状況となっています。
 先の決算質疑において、「特定の園についてはパブコメの対象にはならない」とする見解も示されましたが、最高裁判例で示された児童・保護者の法的地位を踏まえれば、適切な手続きとは言えないのではないか、区の見解を確認します。

Q2-9
 一般的に民営化に移行するためには、保護者同士や行政との情報交換や意見交換などの時間的な保証が必要不可欠となります。しかし、今回示された民営化対象園においては、それらの機会も保障されていません。
 区立保育園の民営化にあたり、計画の早期の公開、移管条件についての意見聴取などについて、十分な時間が必要であり、利用者の納得が得られる進め方が最低限必要だと考えますが、区の見解を確認します。

Q2-10
 民間事業においては、事業者による質の格差は大きく、事業者の選定は慎重に行なう必要があります。移行後の保育内容や経営については、より厳しい条件付きの募集を行ない、公正な選定基準等を設け、選定基準の骨子や選定方法を公開する必要があります。
 保護者も含めた選定委員会等をつくり専門家や現場経験者の目を入れるなど、十分な時間をとって行なうことが必要です。
 公募の範囲や条件、選定方法の検討には、利用者の意見も取り入れ、関係者が納得できる選定になるように配慮することが大前提となりますが、区の見解を確認します。

Q2-11
 今回の民営化手続きは、以上述べてきたような慎重な検討が進められておらず、区の計画の進め方により、児童・保護者から公立としての存続を求める声が上げられています。
 このような状況で杉並・上井草の両園の民営化を進めるべきではありません。
 利用者や住民の利益や意向を優先し、民営化を凍結する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
 また、上井草保育園については、来年四月以降の保育需要を見据え、保育需要が増加傾向となる期間は、現在地において公立保育所として維持・運営すべきと考えますが区の見解を伺います。

 公立保育園は直営施設だからこそ持てる様々な機能・役割があると考えます。
 地域に直営施設が存在することの意義、今後の展望についても十分な検討を深め、職員の意識の向上と、保育サービス提供の機能をさらに強化していくことが必要です。
 今回のように民営化を急激に進めることは、保育現場に重大な影響を与えかねず、中・長期的な検討も欠如する中で民営化を強行することに一切の道理はありません。
 現在の民営化方針を撤回することを求め、次の質問に移ります。

■外環道・外環の2について
Q3-1
 不要不急の大型開発、東京外郭環状道路の総事業費が膨張し続けています。
 当初、1兆2820億円とされた事業費は、既に約3155億円増加し、約1兆6千億円弱となり、事業費総額が当初の1.25倍に増大しました。
 外環は大深度地下を使用し大規模構造物を造る世界初の難工事となり、事業費はさらに増額する見通しであり、ゼネコン関係者からは、最終的には総事業費が2兆円になる可能性も示されています。今後、総事業費がさらに膨れ上がる可能性については、国もこれを認めており、事業費の大半は税金で支払われることになります。
 外環道は、道路を新たに作る際の費用対効果、費用便益比(B/C)が下がり続けている状況です。社会全体の交通量の減少傾向によるものですが、今後、事業費増額による影響も確実となる見通しです。
 外環道の必要性を示す費用便益比B/Cが引き下がり続け、当初、想定された総事業費も膨らみ続けている現状は、過大な財政負担となりかねず重大な問題と考えますが、区の見解を確認します。

Q4-1
 当初、国は〝外環道は地下40メートルの大深度地下を使用するため、地上部への影響は無い〟と強弁していましたが、その説明を一転させ、〝万が一に問題が発生した時のため〟として、地上部分の大規模な家屋調査の必要性を示しています。
 博多の陥没事故が発生し、住民からは不安の声が出されています。「住宅街直下の工事に万が一ということは許されない」等、想定外の事故を懸念する声が出されています。
 これまで大深度地下の使用については地上部への影響は無いとされてきましたが、万が一のため家屋調査を実施すること自体が、国自らが問題発生の蓋然性を認めたことを意味しており、重大な問題だと考えますが区の見解を確認します。

Q4-2
 現在、外環道沿線住宅の家屋調査が行なわれています。杉並区内は沿線地域を4地域に区割りし、4事業者が調査を実施している状況です。
 区内の家屋調査の対象件数、完了時期等の進捗状況を確認します。また、一部地域では、家屋調査そのものが実施されていませんが、どのような理由からなのか確認します。
 現時点で家屋調査を実施していない場合でも、実施する意向があれば、期間を延長し、調査を実施するよう国・事業者に求めるべきと考えますが区の見解を確認します。

Q4-3
 私自身の自宅・実家は外環道沿線にあり、この間の家屋調査に立ち会いました。
 家屋調査は、現況の状態、特に、既に存在するひび割れ、隙間等を写真撮影し、今後、家屋への問題が発生した際の証明とするものです。
 家屋調査を実施するにあたり、近隣住民からは多くの戸惑いの声が出されています。
・家屋調査の際、どのように調査に立ち会う必要があるのか?
・屋外だけでなく、家屋内を調査する必要があるのか?
・実際に問題が発生した際にどうすればよいのか?
等、様々な疑問の声が寄せられています。この間、家屋調査対象住民への説明会等の開催を求めてきましたが、結局、実施されていないために、大規模な家屋調査が行なわれる一方、住民の理解は進んでいないのが現状です。
 現在、家屋調査報告も大幅に遅れており、調査日から数カ月経過しても住民に報告が行なわれていない状況です。調査結果の報告書を精査しなければ調査の妥当性や正確性等の判断も出来ません。
 家屋調査報告が遅れている状況は大きな問題と考えます。速やかに調査報告を行なうよう事業者に求めるべきですが、区の見解を確認します。
また、調査報告の際、家屋に問題が発生した際の対応方法なども明示する必要があると考えますが区の見解を確認します。

Q4-4
 家屋調査は短時間で行なわれ、調査範囲が目視可能な部分に限られ、押入れ、収納スペース、天井裏、床下等は調査をせず、正確性に課題があると考えます。
 また、仮に家屋に問題が発生した際〝その問題が工事に起因するものなのか〟等の因果関係を証明することは現状では困難です。
調査との因果関係を証明する上でも家屋調査と併せて地盤変動等の調査は必要不可欠であると考えます。計画沿線住民からは地盤変動に関する調査等の要望も行なわれていますが、国は極めて後ろ向きの姿勢であり、調査実施等を約束していません。
 家屋調査の根拠は「公共事業に係る工事の施工に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について」とする通知で示されていますが、事前の調査等の項目には、家屋調査のみならず、地形及び地質の状況、地下水の状況、過去の地盤変動の発生の状況及びその原因、地盤変動の原因となるおそれのある他の工事等の有無及びその内容等、多岐に亘ります。家屋調査と併せて地盤変動や地下水の調査を実施することが重要です。
 家屋調査だけでは、工事との因果関係を証明することが困難であり、公示前、工事中、工事後の地盤変動調査が必要不可欠であると考えますが、区の見解を確認します。また、国に対して地盤変動調査を実施するよう求めるべきではないのか、確認します。

Q4-5
 この間の国からの説明では、家屋等に損害等が発生した場合の原因究明・判定は事業者が行なうとしていますが、工事事業者による原因究明・判定で中立公平性が担保されるのか住民から疑問の声が出されています。
 この間、本会議や委員会の場でも横浜環状線地盤変動監視委員会の設置について取り上げられてきました。この地盤変動調査委員会の設立趣旨には「トンネルが建設されることによる地盤変動(沈下)や工事完了後数年経ってからトンネルの存在により地盤変動が生じ、家屋等に損害が生じるのではないかという懸念をお持ちの方がおられる。また、損害が生じてもトンネルとの因果関係が明らかでない場合においての補償に対する不安を持つ方もおられる。」と明記し、「地盤変動の事実判定や発生原因について疑義が生じた場合、これを客観的かつ公平に判定することができる第三者機関を設立する」とし、第三者機関としての地盤変動監視委員会が設置されています。
 また、広島高速5号線事業についても、住民代表、施工業者、計測管理業者、公社の四社で構成する「安全・安心対策協議会」を設置し、施工状況、計測結果、住民との意見交換、情報共有により、地域の安全を常に確認しながら工事を進めるとしています。
 他の工事事例でも、損害の原因究明・判定は、当事者である事業者が実施するのではなく、第三者機関を設置し、中立公平性を確保する取り組みや住民を含めた意見交換の場が設置されています。
 外環道計画においても、他の工事事例と同様に、第三者機関の設置や住民を含めた協議会の設置などが検討される必要があると考えますが、区の見解を確認します。
 また、第三者機関として地盤変動監視委員会を設置するよう国、事業者に求めるべきですが、区の見解を確認します。
 地上部の住民生活への影響は、家屋だけに留まらず、振動、騒音、低周波等も含めた影響調査が必要であり、国・事業者が責任を持って調査を実施するよう求めておきます。

Q4-6
 先にも述べてきた通り、他の地域で実施されている道路事業では、地域住民の要望に応じて、地盤変動調査や問題発生時の補償の明確化、透明性の確保、住民と事業者の意見交換の場の設定など、様々な取り組みが行なわれています。
しかし、外環道計画については、国は極めて後ろ向きの姿勢であり、住民生活に直結する様々な調査についても実施する方向性を示していないことは大きな問題があると考えます。
 他の事例に習い、国、事業者が、住民の要望に真摯に向き合うよう区として求めるべきではないのか、区の見解を確認します。

 外環道は住宅街の直下・大深度地下を使用する工事であり、地下水枯渇や大気汚染、地上の住宅街等への影響等が懸念されています。
 自然環境や住環境に与える影響を顧みず、工事を強行することは許されません。不要不急の大型公共事業を中止し、税金の使い方を転換することを求めます。

■外環の2話し合いの会の開催について
Q5-1
 隣接自治体では、外環の2がさらに南進する事態となり、工事着工に向けた準備が進められています。練馬区間の新青梅街道から千川通り間では、今年中に現況測量が終わる見通しとのことです。
 一方、杉並区の外環の2話し合いの会は一年以上も未開催という異常事態となっています。これまで、話し合いの会は2011年6月から4カ月に一度のペースで開催され、既に14回開催されてきました。しかし、昨年2015年10月27日(14回)を最後に、全く開催されていません。先の委員会質疑でも指摘しましたが、主催する東京都からも未開催の説明が行なわれておらず、極めて杜撰な進行管理となっています。
 なぜ、杉並区の話し合いの会が一年以上も未開催となっているのか、理由を伺います。構成員の一角を成す杉並区は現在の事態をどのように認識しているのか確認します。
 また、東京都に対し、速やかな開催を求めるべきではないのか、確認します。

Q5-2
 そもそも「外環の2」に関する話し合いの会は、東京都が主催し、今後の事業の必要性の有無等について、住民・行政間での協議を行なってきました。 必要性の有無について、杉並区では判断が行なわれていないのにも関わらず、隣接自治体では外環の2が南進しており、その間も協議が行われてもいないことは許されません。
 杉並区として外環の2についての必要性の有無の判断はいつ頃行なう見通しなのか、伺います。
 また、善福寺地域から西荻地域にかけて大規模な立ち退きを迫る外環の2計画については、速やかに廃止するべきではないのか、確認します。

■杉並区顧問について
Q6-1
 この間、増田寛也氏が杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問として、杉並区に招かれています。増田寛也氏は先の都知事選挙に立候補した人物でもあり、選挙戦の際は、田中区長自らが鉢巻姿で熱烈に応援をしています。
 増田氏が落選後、田中区長が直ちに杉並区顧問として招くという事態に道義的に問題があるのではないかなど、多くの疑問の声が出されている状況です。また、月額35万円もの高額な報酬を支払うことも、落選後の救済措置のようだと、区民からの批判の声が出されています。
 9月以降から現在までの増田寛也顧問の勤務実態、業務内容を確認します。
 また、平成28年度現在、杉並区が委嘱している各顧問の勤務実態、業務内容、及び、月額報酬について確認します。

Q6-2
 9月以降、増田寛也顧問が実際に、杉並区での勤務を開始していますが、党区議団の調査では、区民には到底、理解され難い勤務実態が明らかとなりました。
 増田顧問の勤務日数は9月~10月の2ヶ月間で、月2日、4時間~5時間程度であり、11月についても勤務予定は数日間程度となる見込みであり、その勤務時間に対して35万円もの報酬が支払われてきたことになります。 
 時給換算では7万円を超え、日給換算では17万円を超えている状況です。
 この程度の勤務時間で高額な報酬が支払われることは、到底、区民の理解を得られるものではありません。
 増田氏が顧問を務める他の自治体では、日額報酬等の勤務実態を反映した報酬体系とされているケースもあります。杉並区では月額報酬としている理由を確認します。また、月額報酬額の積算根拠の基準を確認します。

Q6-3
 高額の月額報酬に対し、実際の勤務実態は、遙かに少ないものとなっています。
 勤務実態が月の実働で4、5時間程度であるのにも関わらず、35万円もの月額報酬が支払われていることについて、区民の理解を得られると考えているのか、区の認識を確認します。

Q6-4
 増田顧問の月額報酬は直ちに見直し、勤務実績に見合った報酬額に引き下げるべきだと考えますが、区の見解を伺います。

 区民の血税が不要な報酬に費やされる事態は許されません。直ちに見直すことを強く求め、一般質問を終わります。


山田耕平 (2016年11月23日 23:19) | コメント(0) | トラックバック(0)
 現在開会中の杉並区議会第四回定例会で一般質問しました。保育所増設に伴う保育士確保問題、公立保育園の民営化問題、外環道・外環の2問題、増田寛也顧問の高額報酬と勤務実態について、区の認識や問題点を質しました。
2016第四回定例会一般質問.jpg





第四回定例会で一般質問


「まるで落選後の救済措置」区長の政治姿勢が問われる

 都知事先に立候補し、田中区長も応援した増田寛也氏が選挙直後の9月から杉並区顧問に招かれています。区民からは「落選後の救済措置のようだ」等の批判の声が出されています。
 さらに、勤務実態は月2日間、4~5時間程度で月額35万円もの高額な報酬が支払われています(週刊ニュース253号に詳細)。
 質問では〝まともな勤務実態が無いのにも関わらず、高額報酬を受け取っていることについて、区民の理解が得られると考えているのか?〟と質し、直ちに報酬額を見直すよう求めました。
増田ひろや応援区長.jpg




道義的な問題との指摘も。※堀部やすし議員より写真提供。


登庁は「週一回程度」と虚偽答弁

 区は「増田顧問の職務内容や経歴、実績から報酬額は妥当」としつつ「区役所への登庁は週一回程度」と事実と異なる答弁を行ないました。
 再質問では、実際の勤務実績と異なると指摘したところ「9月~11月は月2回程度。今後は、週1回、月4回の来庁を考えている」と答弁を修正しました。
 区民の批判の声を受け今後の登庁回数を増やしたものの、議会質問には実際の勤務実績を隠した答弁を行なうなど、極めて問題のある姿勢です。

区民とかけ離れた区長の認識

 再質問では、区長自らも答弁に立ち〝何日勤務、何日登庁とは仕事の成果を図る一つの外形的な要素〟との認識を示し「政治の現場をあまりご存じではないんじゃないのか?あまりにも短絡的なその図り方」などと強弁。「住民からは十分な理解を得られると認識している」などと驚くべき認識を示しました。
 区長の答弁の一方、住民からは報酬返還を求める住民監査請求が申し立てられる等、区長と区民の認識には深刻な乖離があります。

恣意的な区政運営の転換を

 この間、杉並区内の様々な地域、分野において、田中区長の強権的・恣意的な区政運営が深刻化しています。住民の共同により「住民が主人公」の区政に転換することが必要です。

一般質問の傍聴にお越し頂き、ありがとうございました。


山田耕平 (2016年11月21日 23:45) | コメント(0) | トラックバック(0)
 自治体間での消防署・消防団合同の連携訓練が行なわれ、私も消火担当の一番員として参加しました。
 訓練は、三鷹市の富士重工業(株)の事業所内において、長距離の延長放水を実施。各消防団がホースを延長し、各隊のポンプを経由し放水するというもので、実践的な内容でした。訓練により課題等も明らかとなり、日頃の訓練の重要性を実感しました。
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大規模震災時は自治体を超えた連携が求められます。


山田耕平 (2016年11月20日 23:39) | コメント(0) | トラックバック(0)
参加者で10本の政策案を協議

 11月19日、セシオン杉並において「8区の安倍政治に対抗する統一候補の擁立を求める第3回円卓会議」が開かれ、市民と自治体議員、予定候補者など合わせて130名が参加しました。
 これまでの2回の会議で、参加した市民から出された「候補者に求めたい政策」は100を超えています。それらを事務局が10本の政策案にまとめ今会議で発表しました。
 参加市民した市民からは、さらに多数の意見が出されました。今後は、それらを考慮し最終的な政策を練り上げていくことになります。
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超党派の議員、予定候補者、市民が共同


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ポスター貼りにご協力ください!
共同のポスターが作成されました。貼り出しにご協力頂ける場合は、ご連絡ください。090-9973-0941(山田耕平)


第4回円卓会議は12月17日(土)18時半からセシオン杉並にて開催予定です。



山田耕平 (2016年11月18日 23:16) | コメント(0) | トラックバック(0)
2016年度 杉並区議会第四回定例会で一般質問 民営化問題,外環道,増田氏の勤務実態を質問
 区立保育園が果たす役割と民営化による問題点について
 事業費が膨れ上がる外環道について
 増田寛也顧問の勤務実態について 速やかに高額報酬の是正・見直しを
区立施設再編整備計画改定、杉並区実行計画等改定
嘔吐・下痢が大流行 我が家でも...(山田耕平・育メン日誌)

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山田耕平 (2016年11月15日 22:14) | コメント(0) | トラックバック(0)
 巷では、嘔吐・下痢が大流行しています。特に保育園では大変な広がりを見せています。そんな中、ナント、我が家での第一号は私に...。夜中、強烈にお腹を下し、トイレとお友達になりました(苦笑)。一般質問準備の真っ只中でしたので、深刻な事態となりましたが、私の場合、翌日には症状も収まり、回復。
 ホッとしたのも束の間、今度は娘に同様の症状が(泣)。議会前に大変な状況になっています。
 みなさんもくれぐれもお気を付けください。
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娘も翌日には元気一杯になりましたが、家族への感染が心配です。
※写真は以前のもの。


山田耕平 (2016年11月13日 23:04) | コメント(0) | トラックバック(0)
 11月17日(木)から杉並区議会第四回定例会が開会します。閉会日は12月7日(水)です。
 今定例会でも一般質問を予定しており、保育所増設に伴う保育士確保問題、公立保育園の民営化問題、外環道・外環の2問題、増田寛也顧問の高額報酬と勤務実態について、質問します。
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第三回定例会に引き続き、一般質問します。

区立保育園が果たす役割と民営化による問題点について

 この間、公立保育園の民営化が一気に進み始めています。保育士確保が困難な折りに、安定的に保育士を確保出来る公立保育園を削減することは重大な問題です。
 他の自治体では、80名の公立保育所保育士を募集したところ500名を超える応募がありました。保育士確保が困難な情勢だからこそ、公立保育園を維持することが求められており、民営化方針を見直すよう求めます。

事業費が膨れ上がる外環道について

 この間、外環道は事業費が増額し続けており(週刊ニュース252号に詳細)必要性の有無が問われる事態です。また、福岡での道路陥没事故により、大深度地下を使用する大規模地下トンネルの安全性も懸念されています。
 不要不急の大型開発を優先し、無尽蔵に税金を投入する政治を転換するよう求めます。

増田寛也顧問の勤務実態について 速やかに高額報酬の是正・見直しを

 先の都知事選挙に立候補し、田中区長が熱烈に応援した増田寛也氏が、選挙直後に杉並区顧問に招かれ、月額35万円もの高額報酬が支払われています。区民からは「落選者への救済措置ではないのか?」などの疑問の声が出されています。
 党区議団の調査では、増田顧問に高額の報酬が支払われているのにも関わらず、実際の勤務実態は9月~10月の2ヶ月間で、月2日、4時間~5時間程度であることが明らかとなりました(週刊ニュース253号に詳細)。
 区民の血税を不要な報酬に費やす現状を直ちに是正するよう区に求めます。

山田耕平 (2016年11月10日 13:16) | コメント(0) | トラックバック(0)
田中区長が支援した都知事選挙立候補の増田ひろや氏 増田顧問の驚くべき勤務実態が明らかに
 月2日出勤4時間勤務で月額35万円の報酬...
 時給換算7万円、日給換算17万円
 直ちに報酬額の見直しを
 ■増田寛也顧問の登庁実績
「杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例」により重点整備路線を指定 狭あい道路の拡幅は住民合意に基づき実施を
 拡幅の必要性が高いとされる路線を指定
 条例改正の問題点とは
 ※重点整備路線の選定基準
杉並デモに約300人が参加
最近の食欲が凄い...(食費も)(山田耕平・育メン日誌)

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山田耕平 (2016年11月 9日 23:38) | コメント(0) | トラックバック(0)
月2日出勤4時間勤務で月額35万円の報酬...

 田中区長が任命した増田ひろや顧問の驚くべき勤務実態が明らかとなりました。この間、増田氏は杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略担当顧問として、杉並区に招かれています。
 増田氏は先の都知事選挙に立候補した人物でもあり、選挙の際は、田中区長自らが熱烈に応援をしています。
 増田氏の落選後、直ちに杉並区顧問として招くという事態に多くの疑問の声が出されており、月額35万円もの高額な報酬を支払うことも、落選後の救済措置と見られかねない状況です。
田中区長.都知事選挙増田ひろや氏の応援演説.jpg



田中区長が鉢巻で応援。
※堀部やすし議員より写真提供。

時給換算7万円、日給換算17万円

 党区議団の調査では、増田顧問の勤務日数は9月~10月の2ヶ月間で、月2日、4時間~5時間程度であることが明らかとなりました(下表)。11月の勤務予定も数日間程度となる見込みであり、その勤務時間に対して35万円もの報酬が支払われることになります。時給換算では7万円を超え、日給換算では17万円を超えます。
 この程度の勤務時間で高額な報酬が支払われることは異常事態であり、到底、区民の理解を得られるものではありません。

■増田寛也顧問の登庁実績
増田ひろや顧問勤務実績.jpg

11月9日現在、区からの聞き取り調査
※1. 11月の登庁は上記以外にもう1日予定があるため時給換算については除外


直ちに報酬額の見直しを

 増田顧問の月額報酬は直ちに見直し、勤務実績に見合った報酬額に引き下げるべきです。区民の血税が不要な報酬に費やされる事態は許されません。党区議団は税金の使い方を転換すべく全力を尽くします。

※ジャーナリスト・三宅勝久氏のホームページ「スギナミジャーナル」に増田顧問を巡る問題の詳細記事が掲載されています。

山田耕平 (2016年11月 7日 23:50) | コメント(0) | トラックバック(0)
拡幅の必要性が高いとされる路線を指定

 杉並区では、災害に強いまちづくりを進めるという名目で、本年7月「杉並区狭あい道路拡幅整備条例」を「杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例」とする条例改正が行われました。この改正により、拡幅の必要性が高いとされる路線を重点整備路線として指定し、重点的に拡幅を進めることとしています。
 今回、阿佐谷南1丁目、阿佐谷北5丁目、久我山3丁目の狭あい道路が重点整備路線として指定されています(重点整備路線の選定基準は、下記)。

重点整備路線の選定基準
①東京都が策定した「防災まちづくり推進計画」による整備地域および重点整備地域(不燃化特区)内の道路
②地域のまちづくりに寄与する道路
③緊急輸送道路に接続する道路
④医療・福祉、教育等の公共施設、避難場所等が配置されている道路
⑤他の道路と適切な間隔で配置された通り抜け道路
⑥自転車や歩行者の通行量が多い道路

狭あい道路
4m未満の道で、建て替え時に道路中心から2m後退(セットバック)することにより、建築物を建築することが出来ます。
狭あい道路拡幅.jpg





主に建築基準法第42条第2項で規定されている道路

条例改正の問題点とは

 狭あい道路の拡幅は多くの区民から一定の理解を得ていますが、今回の条例改正には幾つかの問題もあります。
 一番の問題点は、建物や塀などの建築物は後退しているが、後退用地に支障物件(後退用地に設置しているプランターなどの花壇、自動販売機、車両等)を設置するなどの禁止規定を行なった違反者に対し、除却の勧告・命令・事実の公表、代執行等を行う規定を設けていることです。財産権に関して道路拡幅義務を定めた法律がない中、事実の公表や代執行を振りかざした条例をつくることは、住民の理解と協力をお願いするという狭あい道路解消の理念とも相入れません。
 さらに、道路拡幅に関する協議会も設置されますが、住民の意見が反映されるのか不透明であり、利害関係者の聴聞の機会が無いことも問題です。
 狭あい道路の拡幅は住民合意に基づき実施することが求められます。

山田耕平 (2016年11月 7日 22:58) | コメント(0) | トラックバック(0)
 最近、子ども達の食欲が凄いことになっています。特に保育園で元気一杯過ごした後の夕食時は大人顔負けの食べっぷりに...。2人とも身長も伸び、体重もみるみる増加しているので頼もしい限りですが、食費も大変です。特に最近は天候不順で野菜が高騰しており、家計に直撃です(泣)。
 子ども達の成長に伴い、今後、我が家のエンゲル係数もとんでもないことになっていきそうです(苦笑)。嬉しい悲鳴ですね。
上州御用鳥飯.jpg








両親の実家、群馬県の人気弁当「上州御用鳥めし」が大好物。両親が帰省した際、お土産に届けてもらうと一人前をペロリと平らげます。


山田耕平 (2016年11月 6日 23:54) | コメント(0) | トラックバック(0)
 10月30日(日)「安倍政治チェンジ・杉並デモ」が行なわれました。杉並区内で戦争法廃止などの活動を行なっている「NO WAR 杉並」が主催した取り組みで、高校生から高齢者まで幅広い年齢層の約300人の市民が参加。安保法制(戦争法)の発動を許さない等の声を挙げ、区内を練り歩きました。
2016杉並デモ1.jpg



参加者は様々な要求を掲げたプラカード等を持ち、元気に声を上げた。


2016杉並デモ2.jpg











私も家族で参加。



山田耕平 (2016年11月 5日 23:33) | コメント(0) | トラックバック(0)
1.3兆円から1.6兆円に...膨らみ続ける事業費 外環道計画に莫大な税金投入
 当初の事業費から3千億円増 最終的には2兆円超えも...
 交通量は減少、費用対効果も低下
 不要不急の巨額公共事業 税金の使い方の転換を
 ※外環道本線の進捗状況は?
杉並区内外環道沿線の家屋調査を実施中 家屋調査で終わらせず地盤変動調査等の実施を
 工事との因果関係を明らかにすべき
 自宅等で家屋調査を実施 地盤変動の調査は必要不可欠
 住民の声に応え最大限の配慮を
外環の2話し合いの会 一年以上も開催せず...
小学校の防災イベントで宿泊訓練(今週の一コマ)

ニュースページはコチラ
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山田耕平 (2016年11月 4日 23:29) | コメント(0) | トラックバック(0)
 「外環の2」話し合いの会が一年以上も未開催という異常事態となっています。
 この間、杉並区では東京都主催で「外環の2」に関する話し合いの会が実施されており、今後の事業の必要性の有無等について、住民・行政間での協議を行なっています。これまで、2011年6月から4カ月に一度のペースで開催され、既に14回開催されてきました。
 しかし、昨年2015年10月27日(14回)を最後に、全く開催されていません。主催する東京都からも未開催の説明は行なわれておらず、極めて杜撰な進行管理であり問題です。

山田耕平 (2016年11月 3日 23:26) | コメント(0) | トラックバック(0)
工事との因果関係を明らかにすべき

 現在、外環道沿線住宅の家屋調査が行なわれています。杉並区内は沿線地域を4地域に区割りし、4事業者が調査を実施している状況です。
 当初、国は〝外環道は地下40メートルの大深度地下を使用するため、地上部への影響は無い〟と強弁していましたが、その説明を一転。〝万が一に問題が発生した時のため〟と地上部分の大規模な家屋調査の必要性を示しました。
 国自らが問題発生の可能性を認めたことを意味しており、重大な問題です。

自宅等で家屋調査を実施 地盤変動の調査は必要不可欠

 私の自宅・実家は外環道沿線にあり、家屋調査に立ち会いました。家屋調査は現況の状態(特に、既に存在するひび割れ、隙間等)を写真撮影し、今後、家屋への問題が発生した際の証明とするものです。一方、家屋調査は短時間で行なわれ、調査範囲が目視可能な部分に限られる等、正確性に課題があります。また、家屋に問題が発生した際〝工事に起因するものなのか〟等、因果関係を証明することが困難です。
 家屋調査と併せて地盤変動等の調査は必要不可欠です。計画沿線住民からは地盤変動に関する調査等の要望も行なわれていますが、国は後ろ向きの姿勢であり、調査実施等を約束していません。

家屋調査の概要
■調査に要する時間
 3時間~4時間
■調査内容
 建物内外で既に存在しているクラック(ひび割れ)、隙間、よじれ、壁面の浮き等々の調査を実施する。
家屋調査写真2 (2).jpg






家屋の基礎高の測量

家屋調査写真2 (1).jpg






家屋内壁面の調査


住民の声に応え最大限の配慮を

 他の地域で実施されている道路事業では、地域住民の要望に応じて、地盤変動調査や問題発生時の補償の明確化、透明性の確保、住民と事業者の意見交換の場の設定など、様々な取り組みが行なわれています。国は、住民の要望に真摯に向き合うべきです。


※外環道本線・家屋調査のレポートはコチラ


山田耕平 (2016年11月 2日 23:20) | コメント(0) | トラックバック(0)
当初の事業費から3千億円増 最終的には2兆円超えも...

 不要不急の大型開発、東京外郭環状道路(以下、外環)の総事業費が膨れ上がっています。当初、1兆2820億円とされた事業費は、既に約3155億円増加し、約1兆6千億円弱となっています。
 事業費増額の要因は、残土処理や大深度地下トンネル地中拡幅部の構造変更、セグメント・床版構造の変更等、多岐に亘ります。外環は大深度地下を使用し大規模構造物を造る世界初の難工事となり、事業費はさらに増額する見通しです。ゼネコン関係者は、最終的には総事業費が2兆円になる可能性も示しています。今後、総事業費がさらに膨れ上がる可能性については、国も認めており、事業費の大半は税金で支払われることになります。

直径16.1メートルのシールドマシンが完成(杉並区内大深度地下を掘削するもの)。

交通量は減少、費用対効果も低下

 外環道は、道路を新たに作る際の費用対効果、費用便益比(B/C)が毎回下がり続けている状況です。社会全体の交通量の減少傾向によるものですが、今後、事業費増額による影響も確実です。
 費用便益比(B/C)はさらに引き下がる見通しであり、外環道そのものの必要性が問われる事態です。

しんぶん赤旗2016.7.3.jpg







政官財の癒着の構図も

外環道工事に絡む政官財の癒着の構図も浮き彫りになっています。しんぶん赤旗日曜版(7月3日付け)に詳細。


※外環道本線の進捗状況は?

■大泉JCT部分
本線トンネルのシールドマシンが発進するための立坑(縦穴)の工事及び本体との連結路(ランプ)の橋梁工を施工。また、本線工事に伴う準備工事として工事車両が通行するための道路等の改良工(函渠化)等を施工。

■東名JCT部分
本線トンネルのシールドマシンが発進するための立坑(縦穴)の工事が完成。また、掘削のための施工基地の整備等、準備工事(ヤード整備等)の施工。

※平成28年10月時点

不要不急の巨額公共事業 税金の使い方の転換を

 外環道は住宅街の直下・大深度地下を使用する工事であり、地下水枯渇や大気汚染、地上の住宅街等への影響等が懸念されています。
自然環境や住環境に与える影響を顧みず、工事を強行することは許されません。
 不要不急の大型公共事業を中止し、税金の使い方を転換することが必要です。

山田耕平 (2016年11月 1日 23:37) | コメント(0) | トラックバック(0)
善福寺2丁目自宅、西荻北4丁目実家での家屋調査について

■家屋調査実施日
6月12日(日)午後3時~    :自宅(善福寺2)
10月19日(火)午前9時30分~ :実家(西荻北4)

■実施事業者:株式会社カワコン
       調査員は2名(その後、4名に増員)

■調査に要した時間 3時間~4時間程度

■家屋調査実施範囲(写真参照)
・家屋調査範囲は「家屋調査範囲平面図」に記載。写真①
家屋調査範囲.jpg




①家屋調査範囲平面図(赤の点線で調査範囲を明示)


■調査内容
・建物内で既に存在しているクラック(ひび割れ)、隙間、よじれ、壁面の浮き等々の調査、計測、写真撮影。写真②~⑤
・建物内の傾斜測定、写真撮影。写真⑥⑦
・建物外で既に存在しているクラック(ひび割れ)、隙間、よじれ、壁面の浮き等々の調査、計測、写真撮影。写真⑧⑨
・建物基礎高4点を水準測量により計測(これまでの調査でも実施済み、4点が計測出来ない場合は計測できるポイントで実施しているとのこと。)。写真⑩⑪

家屋調査1.jpg








②天井(クロス)のスキマの撮影中


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③天井(クロス)のスキマの長さを計測中


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④階段部分(クロス)ヨジレの撮影中


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⑤窓枠横(クロス)クラックの撮影中


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⑥窓枠の傾斜測定中


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⑦床の傾斜測定中


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⑧建物外のタタキのクラック撮影中


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⑨建物外のタタキのクラック撮影中


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⑩建物基礎高4点を水準測量により計測。立地により4点計測が困難なケースも。


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⑪建物基礎高4点を水準測量により計測


■調査結果の報告
・家屋調査の報告書は完成次第、随時報告されると説明。※家屋調査報告書の作成が遅れている模様。

■その他
・一カ所の計測、撮影にかかる時間は5分程度。
・押入れ、収納スペース、天井裏、床下等は調査せず。トイレ・風呂場は調査対象。
・地盤面の4点調査は地盤の傾き等を発見出来るが、振動によるクラックや建物のゆがみ等の影響を発見出来ないため、基本的には建物内の調査を実施した方が良いとの説明。

山田耕平 (2016年11月 1日 22:30) | コメント(0) | トラックバック(0)
 地元の小学校で「おやじの会」のみなさんが主催する防災イベント(学校内での宿泊訓練)に参加しました。この防災イベントは大規模震災時を想定し、学校内(体育館)での宿泊や校庭での炊き出し体験等、とても実践的なものです。私も消防団員として、応急救命(AEDの使用方法・心臓マッサージの方法)等の講習を行ないました。
 私も毎年参加していますが宿泊は初体験。寝る際には、あちこちで聞こえるイビキが多少気になりましたが、グッスリ眠ることが出来ました。しかし、宿泊が長期化すれば大変であることも実感。重要な体験となりました。
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ツナ缶を使用した簡易ランプを作成。ノンオイルは×です。



山田耕平