工事との因果関係を明らかにすべき
現在、外環道沿線住宅の家屋調査が行なわれています。杉並区内は沿線地域を4地域に区割りし、4事業者が調査を実施している状況です。
当初、国は〝外環道は地下40メートルの大深度地下を使用するため、地上部への影響は無い〟と強弁していましたが、その説明を一転。〝万が一に問題が発生した時のため〟と地上部分の大規模な家屋調査の必要性を示しました。
国自らが問題発生の可能性を認めたことを意味しており、重大な問題です。
自宅等で家屋調査を実施 地盤変動の調査は必要不可欠
私の自宅・実家は外環道沿線にあり、家屋調査に立ち会いました。家屋調査は現況の状態（特に、既に存在するひび割れ、隙間等）を写真撮影し、今後、家屋への問題が発生した際の証明とするものです。一方、家屋調査は短時間で行なわれ、調査範囲が目視可能な部分に限られる等、正確性に課題があります。また、家屋に問題が発生した際〝工事に起因するものなのか〟等、因果関係を証明することが困難です。
家屋調査と併せて地盤変動等の調査は必要不可欠です。計画沿線住民からは地盤変動に関する調査等の要望も行なわれていますが、国は後ろ向きの姿勢であり、調査実施等を約束していません。
家屋調査の概要
■調査に要する時間
３時間～４時間
■調査内容
建物内外で既に存在しているクラック（ひび割れ）、隙間、よじれ、壁面の浮き等々の調査を実施する。
家屋の基礎高の測量
家屋内壁面の調査
住民の声に応え最大限の配慮を
他の地域で実施されている道路事業では、地域住民の要望に応じて、地盤変動調査や問題発生時の補償の明確化、透明性の確保、住民と事業者の意見交換の場の設定など、様々な取り組みが行なわれています。国は、住民の要望に真摯に向き合うべきです。
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