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2019年7月アーカイブ

山田耕平 (2019年7月 2日 23:28) | コメント(0) | トラックバック(0)
 第25回参議院選挙が7月4日(木)公示、7月21日(日)投票で行なわれます。
 国民の暮らしと日本の進路がかかった選挙です。
 今回の参議院選挙では32ある1人区の全てで日本共産党など5野党・会派は候補者一本化を完了し、市民と野党の13項目の共通政策を確認しました。

ブレずに筋を貫く!日本共産党の議席増を

 安倍政権のもとで進められた社会保障の大改悪や消費税10%増税方針等、国民の暮らしに際限のない痛みが押し付けられています。
 「年金だけでは老後に2000万円不足する」との金融庁審議会報告書をめぐる安倍政権の対応に国民の怒りが高まり、参院選の争点に年金問題も急浮上しています。日本共産党は「減らない年金」「年金の底上げ」を実現するために財源案も示し論戦に臨んでいます。
 どの問題でもきっちり対案を示し、野党共闘にもブレずに筋を貫く日本共産党の議席増が必要です。
 参院選で安倍政権の暴走を止め、国民が主人公の政治を実現するために頑張ります。
吉良参議院議員2019.jpg






吉良よし子参議院議員


2019セシオン演説会.jpg


セシオン杉並演説会にて、小池・吉良議員と共に。



山田耕平 (2019年7月 1日 02:26) | コメント(0) | トラックバック(0)
 杉並区議会第2回定例会で隣接区と比較しても高過ぎる杉並区の区立施設使用料の見直しを求めました。

前回見直しで区民負担が激増

 杉並区は2014年に使用料見直しを決定、翌年から3年間で段階的に適用してきました。
 この見直しにより、多くの施設使用料が大幅な値上げとなるとともに、登録団体の2分の1減額制度の廃止や、プールなどの高齢者割引の縮小、学校開放の有料化など、区立施設に関わる区民負担が大幅に増加しています。
 党区議団は、当時の素案発表から一貫して施設使用料の引き上げによる問題点を指摘し、改善を求めています。

隣接区の2~3倍の使用料

 見直し以降、杉並区の施設使用料は他区や隣接自治体と比較しても極めて高額(2~3倍程度。下表参照)となっています。多くの施設利用者から使用料の引き下げを求める切実な声が寄せられている状況です。
 杉並区の使用料は施設維持にかかる経費について、施設面積と使用可能な時間数で按分し、1時間当たりの「原価」を算出しています。
 杉並区はその「原価」の100%を利用者の負担としており、使用料高騰の原因となっています。
 一方、他の自治体では福祉や文化・スポーツなどの社会活動や公益性を考慮し「原価」に対して、一定の割引率をかけ使用料の高騰を抑えています。

隣接自治体の集会室等の使用料比較(午前9:0012:003時間)

施設

面積㎡

定員

金額(午前)

9:0012:00

杉並

西荻窪地域区民センター第2集会室

井草地域区民センター第2集会室

杉並会館第3集会室

67.22

68.89

58.5

35

39

40

2,700

2,700

1,500

練馬

立野地区区民館会議室3

72

35

300

(1時間単位)

中野

南中野区民活動センター洋室1

68

600

世田谷

区民センター、地区会館、区民集会所

5070

810



他自治体の事例示し区に負担軽減迫る

 党区議団は、こうした事例を取り上げ、他自治体を参考にして区民負担を軽減し、使いやすい使用料へ引き下げるよう、今後の見直しで検討することを求めました。 

党区議団の論戦 使用料の引き下げに道開く 他自治体の例なども参考に見直し検討方針を示す

 党区議団の質問に対し、区は「施設の設置目的や性格等に応じ利用者負担を設定する方向で検討する」「他自治体の例なども参考に今後検討してまいります」と答弁しました。
 党区議団の論戦が高すぎる施設使用料の引き下げに道を開きました。次期見直しでは、高過ぎる使用料を引き下げることが求められます。

団体割引廃止の影響は深刻 活動が困難な実態も発生

 前回見直しでは、登録団体の2分の1減額制度が廃止されました。使用料の値上げを含めると、施設使用料が2倍以上になっているケースもあります。
 例えば久我山会館ホール使用は、これまでの2倍以上の1万円もの値上げとなっています(下表)。

久我山会館ホールの使用料
※休日午後、3時間使用の場合

2014年まで

8,000

現在

18,000


 党区議団は、値上げにより活動を諦めざるをえなかった区民の声を取り上げ、制度廃止後の影響について区としての調査を求めました。
 また、他区が登録団体の減額制度を実施している実態を示し、登録団体減額制度の復活を改めて提案しました。
 区は、実態調査について制度廃止の直前直後で「登録団体の利用率に大きな差異もなく問題ない」とし、減額制度については「受益者負担の適正化の観点」から復活の必要性はないとの姿勢を示しました。
使用料への声.png








登録団体1/2減額制度の復活を

 値上げの影響や減額制度の影響は、団体活動を継続するなかで、財政を圧迫していきます。減額制度廃止の直前直後での利用率だけを比べても、団体の活動の実態は見えません。 
 実際に値上げの影響で活動を辞めざるを得なかったとの声は党区議団だけでなく、区が作成した区民意向調査にも掲載されています。値上げによる悪影響の実態から目を背けることは許されません。
 区立施設の使用料は、利用者の所得に関わらず誰もが利用出来る金額へと引き下げることが必要です。今後も登録団体の減額制度の復活に向けて全力を尽くします。

山田耕平