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2016年9月アーカイブ

山田耕平 (2016年9月26日 14:05) | コメント(0) | トラックバック(0)
区民に愛された区立施設や子どもたちが利用する公園等々が削減の対象に 田中区政が進める「街壊し」が深刻化
 区内各地で問題発生 僅か数年間で次々と...
 各地で住民が声を上げる
杉並区内各地で住民の切実な声が溢れる 住民の共同と連帯で暴走区政ストップを
 住民の共同と連帯で暴走区政ストップを
 住民が主人公の区政に
高円寺中・巨大校舎の全容
委員会で一度も質疑しない!?(今週の一コマ)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース248_01.jpg











週刊山田ニュース248_02.jpg













山田耕平 (2016年9月24日 22:55) | コメント(0) | トラックバック(0)
 高円寺地域で進められる小中一貫校計画では、中学校一校分(高円寺中)の用地に3.5校分の子どもが通う巨大校舎を建設することになります。そのため、校舎が60m×70m×高さ30mという巨大な構造物となります。計画用地の周辺は閑静な住宅街が広がっており、巨大校舎の影響は深刻です。
高円寺中現状.jpg


閑静な住宅街が広がる地域に突如、巨大校舎が建設される計画が示され、近隣住民に衝撃を与えている。


高円寺中将来図東側.jpg

計画シュミレーション(区議団作成)。
周辺地域を見下ろす様に巨大校舎が建設されることになる。



山田耕平 (2016年9月22日 22:50) | コメント(0) | トラックバック(0)
住民の共同と連帯で暴走区政ストップを

 田中区長の「街壊し」に対して、杉並区内各地で住民が計画中止を求める声を上げています。これほど大規模に区内の様々な場所で住民の声が広がっていることは前例の無いことです。
 地域毎に住民要求は異なりますが、共通していることは「計画先にありき」「住民無視」の区政運営の問題点を指摘する声です。
向井公園住民運動.jpg







東原公園住民運動.jpg








東原公園前に貼られたポスター


あんさんぶる荻窪住民運動1.jpg







あんさんぶる荻窪住民運動2.jpg




あんさんぶる荻窪存続を求めるポスター


高円寺中住民運動.jpg







住民が主人公の区政に

 今後、田中区政のもとで「街壊し」が加速する状況です。暴走政治を止めるために、各地で広がる住民運動が共同と連帯を深めることが必要です。
 党区議団は地域運動と共同し、住民が主人公の区政に転換するために力を尽くします。

山田耕平 (2016年9月21日 23:39) | コメント(0) | トラックバック(0)
区内各地で問題発生 僅か数年間で次々と...

 田中区政の下で進められる区立施設削減等が区内各地で深刻な影響を及ぼしています。区民の財産であり〝宝〟とも言える区立施設が次々と再編・削減対象となり、田中区政の僅か数年間で廃止されようとしています。
 杉並区政史上前例の無い「街壊し」が行なわれている状況です。
杉並区施設再編全図.jpg







向井公園の現状.jpg







東原公園現状.jpg

 





あんさんぶる荻窪現状.jpg







高円寺中将来図.jpg







 この間、大きな問題となっている公園転用保育園整備問題は、子ども達の拠点である公園の撤去工事が強行されました。
 杉並区が誇る区立科学館は、日本全国の科学者が存続を求める声を上げるなか廃止され、更地化の工事が始まっています。
 あんさんぶる荻窪は国との財産交換が進められ、築十三年程度の施設が廃止されようとしており、地元町会長等が杉並区を相手に訴訟を起こす事態となっています。
 高円寺地域の小中一貫校問題では、3.5校分の小中学校を一校に統廃合するため、施設規模が大規模化し、周辺環境に甚大な影響を及ぼす見通しです。

■児童館、ゆうゆう館も...
 今後、児童館やゆうゆう館も施設再編・削減の対象とされており、区立施設再編整備計画改定(案)にも対象施設が追加されています。
 第二次実施プラン(H31年度以降)では、施設の削減や廃止が、さらに本格化する見通しです。

各地で住民が声を上げる

 田中区政の暴走に対し、各地で住民が声を上げ始めています。杉並区は住民との協議を尽くし、民意無視で計画を強行する姿勢を改めるべきです。


山田耕平 (2016年9月20日 22:00) | コメント(0) | トラックバック(0)
 現在、杉並区議会では各常任委員会が始まっています。私は6年連続で保健福祉委員を務めています。委員会では議案の審査や区からの報告案件について質疑が行なわれますが、今回の委員会質疑では衝撃的な事態が発生しました...。
 ある議員がナント〝一度も質疑をせず〟〝寝てばかり?〟という状況に。しかも、傍聴する区民から「その姿」を撮影されインターネット上にアップされるという始末...。私も長く保健福祉委員を務めていますが、初めての経験です。
保健福祉委員会質疑2016.jpg



保健福祉委員会の様子。
私は毎回100問以上、2万文字程度の質問を準備し、委員会に臨みます。

 議員の仕事を何だと思っているのか?全く恥ずかしい限りです。
 今の杉並区議会には区民のみなさんの厳しい監視の目が必要です。
山田耕平 (2016年9月16日 16:47) | コメント(0) | トラックバック(0)
杉並区議会第三回定例会で一般質問 住民説明会に一度も参加せず 答弁にも立たず
 区長の政治責任が問われる
 「あえて、区長を出さないまでも...」
 ※9月13日(火)に一般質問
杉並区議団緊急学習会 大盛況!
 各地域・各分野からの参加者が発言
まち・ひと・しごと創生総合戦略担当として 突然の人事...増田ひろや氏 杉並区顧問に就任
 議会にも知らせず突如発表
 非常勤・月額報酬35万円
 疑問の声噴出...
核実験・核開発の即時停止を!杉並区議会全会一致で決議
足で調査!機動力を活かして(今週の一コマ)

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山田耕平 (2016年9月15日 23:24) | コメント(0) | トラックバック(0)
一般質問の全文をアップしました。ぜひ、ご覧ください。

2016年第三回定例会 一般質問原稿(山田耕平)

 日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問します。

■保育について
Q1-1
 この間、来年4月での保育待機児童予測数が示されていますが、来年度以降の保育需要数はどの程度になると見込んでいるのか、区の見解を伺います。
 また、今後の保育需要のピークは、いつ頃と想定し、それまでにどの程度の規模の保育所整備が必要と考えているのか、伺います。

Q1-2
 今回の実行計画の見直しでは、認可保育所の整備を中心とする保育定員数確保の方向性として、認可保育所では29年度に新設・11園、30年度に新設12園、31年度に新設11園との計画が示されています。これらの保育施設整備について、保育待機児童をゼロとする上で、どのような根拠に基づく整備方針なのか、確認します。
 緊急対策は保育待機児童数の確定後、本年5月、急遽、示されることとなり、短期間での計画策定・遂行により、複数の公園用地等で深刻な問題を発生させています。
 本年の杉並区議会第一回定例会では、待機児童増加の深刻な現状について、一定の認識は示されたものの、2月19日に行なわれた保健福祉委員会での質疑で、下井草地域への保育室整備方針が報告された際に、近隣の「下井草北、下井草南の保育室については、今後の保育需要の状況を見て、段階的な廃止も将来は検討する」との考え方が示されました。
 緊急事態が宣言される直近の委員会において、将来的な保育室の段階的廃止を打ち出すなど、まさにチグハグと言えます。待機児童への現状認識が適切に行なわれていたのか疑問を抱かざるを得ません。区の認識が甘かったために、今般のような事態を今後も繰り返すことは許されないことです。
 待機児童解消緊急対策に基づく整備計画を見直し、来年度以降を見据えた新たな対策を改めて検討するべきではないのか、区の見解を伺います。

Q1-3
 これまでの認可保育所整備を振り返ると、区長が就任したのが平成22年7月。前区政の影響を受けず田中区政としての予算編成が行われた年度で見ると、平成23年度に認可保育所分園が2園、これは前区政時代に計画化されたものです。平成24年度、認可保育所の新設はなく、保育室からの移行が1園、平成25年度、認可保育所の新設は4月に1園、7月に1園、翌年1月に1園の合計3園と分園1園となっています。
 待機児童解消緊急対策に関する補正予算が審議された総務財政委員会において、保健福祉部長が過去の経緯を振り返り、区長就任後、平成23年に待機児童が増えるという状況になった際、国や都の担当所管からは「杉並区は頑張っている、頑張っていると言いながらも、認可保育所の整備率が低い」と指摘されたと語っています。そのような指摘が行なわれたにも関わらず、認可保育所の整備が遅れてきました。
 区長就任後、平成23年度~25年度までの期間は、明らかに認可保育所整備数は不足しています。なぜ、この時点から認可保育所の大規模増設に取り組んでこなかったのか、区の見解を伺います。
 部長答弁では、「国有地並びに他の土地についておくれをとったことも承知しています。それは、少子化という大きな流れの中で、いつかは、というような、私どもが本当に甘いところもあったというふうに認識しております。」としています。このような認識のもとで現在の待機児童問題にも直結する保育所整備の遅れが生じているとすれば、杉並区行政の責任は極めて重いものであることを厳しく指摘しておきます。
 さらに当時、区長は「保育園を作れば作るほど、他地域から流入する。」との見解を度々、示してきました。
 平成23年度、前年度23名から71名に待機児童が増加した際には、その原因を「他地域からの流入による就学前人口の増加等もあり、」と当時の担当部長が答弁しています。
 一方、現在では「流入を示す客観的なデータが得られていない」とするなど、待機児童の増減についても、この数年間でも区の認識は迷走しています。
 このような姿勢が保育施設整備を遅らせる要因となったのではないか、区の見解を伺います。

Q1-4
 過去の経緯を振り返れば、待機児童解消を巡るこの間の状況は、区の取り組みに問題があったことが明らかとなります。
 一方、待機児童解消緊急対策に関する主な「ご質問・ご意見」への回答では、「緊急事態宣言をしなければならない事態を招いたのは、区がこれまで整備を怠ってきたからではないですか。」との質問に対し、「待機児童対策は、突然始めたものではなく、これまでも保育施設の整備は行ってきました。」とされ、これまでの取り組みについて議会への答弁のような反省点等、区の責任が語られていないことは、全く理解出来ません。
 待機児童解消緊急対策に関する補正予算が審議された総務財政委員会での当会派議員の質疑においても、区は「真摯に、やはり見きわめが甘かったということは認めているところ」と答弁しています。
 今般の待機児童の増加について、どのような点で見きわめが甘いと考えているのか、区の見解を伺います。また、その結果、住民の利用頻度の高い公園を転用する事態となっていることについて区の認識を伺います。

Q1-5
 待機児童解消緊急対策では来年4月までの保育施設整備計画が示されましたが、そこで示された施設整備数は地域偏在が顕著に出ており、久我山・高井戸地域、井草地域では、保育待機児童予測を大きく上回る施設整備が進められています。
 本来は特定地域のみに特化して保育所を整備するのではなく、保育待機児童予測に対し定員確保が満たされていない地域にこそ、認可保育所の整備を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。
 また、来年度の待機児童予測に対し、保育施設定員増が不足している高円寺地域、荻窪南地域、浜田山地域、和田・堀ノ内地域などでの認可保育所の整備を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。不足地域における現在の進捗状況はどうなっているのか、確認します。

Q1-6
 そもそも待機児童解消緊急対策は、住民との協議もなく計画決定後に住民説明会を開催するなど非民主的な区政運営が行なわれています。その結果、各地で大きな問題が発生している状況です。
 下井草・向井公園は、地域のコミュニティの拠点、住民の拠り所となっている公園が失われる事態となり、大勢の住民が公園存続を求める声を上げました。
 しかし、区は住民との協議を尽くさず「決定ありき」で工事を強行。8月1日の深夜0時には、公園が閉鎖されました。なぜ、そのような時間に閉鎖するのか、日中に作業をすることに後ろめたいことでもあるのでしょうか。なお、その時間、その場所には、区長も様子を見に来ていたそうです。
 ある母親は、杉並区が住民の声に寄り添う姿勢が一切無く、住民の声が全く伝わらなかったと話しており、杉並区の姿勢に失望していると話しています。
 区が計画を強行するなか、下井草・向井公園では、近隣住民の方が、公園存続を願う必死の思いで、公園工事の仮処分差し止めの申立を行なう事態ともなりました。まさに異常事態です。このような事態を発生させたことについて、区の見解を伺います。
 また、区は債権者らと一切の話をもたなかったと聞いています。なぜ、住民との協議を重ねる姿勢をもたなかったのか、確認します。
 区長は、杉並区シンポジウム「どうする杉並の保育」のなかで、「この状況をしっかりご理解いただくように、ご説明に組織を挙げて臨んでいきたいと思いますし、これは何としても、私が土下座をしてでも進めたい、実現しなきゃならない課題だというふうに思っております。」と発言しています。
 この発言は、区長の決意を示していると考えますが、住民説明会の会場に区長自らの足で出向き、住民への説明と対話を行なったのか確認します。
なお、この質問については、区長自らが答弁するよう求めておきます。

Q1-7
 向井公園の保育所転用計画については、住民の側から再三に亘る提案が行なわれています。今回の区立施設再編整備計画改定案で示された下井草自転車集積所の他施設への転用についても、当初から、住民側は、この場所を使用し認可保育所を整備するという提案を行なっています。
 住民からの提案に対し、区は自転車集積所全体を転用することは出来ない旨を再三、説明をしてきました。しかし、今般示された区立施設再編整備計画改定案では、その説明が一変し、自転車集積所そのものを転用する方針が示されています。住民の提案には聞く耳を持たず、平然とこれまでの説明を覆す区の姿勢に怒りの声が広がっています。
 住民への従来の説明を一変させた経緯について、確認します。
 また、地域の重要な拠点となっている公園転用を回避することが求められており、近隣住民との協議を尽くし、向井公園の転用方針は柔軟に見直し、住民との合意のもとで下井草自転車集積所の認可保育所転用を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。

Q1-8
 杉並区自治基本条例では、区民の区政への参画と協働が保障されることが明確にうたわれています。また、参画とは区民や事業者が政策の立案から決定・評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定で関わることとされています。
 今計画について住民から行政に対して、様々な提案が行なわれたことは先ほどから触れてきました。これらの意見に柔軟に耳を傾けることが、自治基本条例上、杉並区には求められているのではないでしょうか。
 今回の待機児童解消緊急対策の進め方は、自治基本条例などに示される住民自治の在り方そのもの蔑ろにするものと考えますが、区の見解を確認します。

Q1-9
 公園を廃止・縮小し保育所に転用する上で代替用地が適切に確保されているとは到底言えない状況となっています。下井草・向井公園では、元は区保育室として取得した公園隣接用地を公園の代替地とし、下井草自転車集積所にボールネットを整備するとしています。
 しかし、これらの代替用地も公園の代替用地として充分な整備はされておらず、例えば夏場についてもこれまでの向井公園を利用していた子どもたちにも利用されない現状となっています。向井公園を利用する子ども達や保護者に話を聞いたところ、切実な思いと深刻な実態が明らかとなりました。
ある小学生の子ども達は「向井公園は、学校が終わった後、毎日のように利用していた」と話しました。「地域のみんなが壊さないで!と言っていたのに、工事が始まってしまったことはショックで悲しかった」とも語っています。「自分たちの声が無視された」とも感じたとも話していました。
 近隣住民は、向井公園の木が切られていく際には、隣の児童館から「木を伐らないで!」と子ども達が叫んでいたと証言しています。木が伐られていく様子を間近で見た子ども達の悲しみは、どれほど大きいものだったでしょうか?
 子ども達は向井公園について、愛着を込めて「じゃり公園」と呼んでいます。子ども達は、公園が更地化された後も、じゃり公園を直してほしい、新しくしてほしいと語っています。
 ある子どもは、今年の夏休み、八成のさくら公園に行ったとのことです。しかし、公園では親子連れが多く、遊ぶ場所がない状況だったそうです。また、他の公園は、それぞれのエリア毎に学校のテリトリーがあり、エリアを越えて遊ぶことが難しく、他の公園には入り辛いとの声も出されました。
ある母親は、この夏の子ども達の様子について語りました。子どもたちは、なかなか遊ぶ場所を見つけることが出来ず、場所を探し、ずっとさまよい歩いていたとのことです。 
 サッカーをしている子は、ボールを持ち自転車で、夏の間中、ウロウロしていました。向井公園の近所では、炎天下の中、路上でリフティングをする子どももいたそうです。
 保護者たちは、子ども達の様子をまるで「サッカー難民のようだ」とも語っています。
 ある子どもは、向井公園隣接の代替地に8月1日に行ったそうです。しかし、ボールも使えず、遊具もなく、まったく遊ぶことが出来ずに、すぐに帰ったと話しました。
 近隣住民の方は、約1ヶ月間、代替地が使われているところはほとんど見たことがないとも語っています。
 校庭解放では、そもそも使用できる時間が短く、お昼は開放せず、8/8~21も開放されていません。使用を制限されることも多く、今年の夏についても、芝生校庭の全面を使用することが出来ず、トラックの周囲までしか入れない。35度になれば使えない。公園と異なり木陰が無いため炎天下は厳しい。冬場は芝生養生用シートが張られて遊べない。など、公園の代替とはとても言えない状況です。
 さらに、中学生の子どもにとっても事態は深刻で、行き場が全く無い状況になりました。
 中学生にとっては、桃五小の校庭開放子はども達だけでは使えません。中学校も使えず、裏の代替地も使えず、ある家庭ではこの夏、中学生のお子さんが家に引きこもる状態になっていたそうです。
 向井公園では小学生も中学生も一緒に遊んでいました。いつ行っても、必ず誰かがいる公園。約束しないで来たとしても誰かがいるのが向井公園でした。
 ある父親は「向井公園は、子どもたちが社会性を身に着け、子ども達独自のコミュニティを作り、自分たちでルールを決めて遊んでいた。小さい子どもから、小学生、中学生、時には高校生までがお互いに譲り合って使用していた。そのコミュニティが壊されてしまった。」と話しました。
 子ども達だけではありません。向井公園は、日中、高齢者の拠点ともなっていました。
 これまで向井公園を利用していた80代の高齢者に話を聞きました。向井公園ではグランドゴルフを楽しんでいたとのことですが、公園が利用できなくなることは全く知らず、区からの周知もありませんでした。その後、区からは若竹公園に行ってほしいと言われたそうですが、そもそも、その公園ではグランドゴルフは出来ず、荻窪のゲートボール場に行ったそうですが、遠すぎるために人が集まれない。これから先、どうすればよいのかと話していました。
 近隣の保育施設にとっても、向井公園は日中の格好の遊び場でした。子どもを連れた近隣保育所の保育士の話では、子ども達の遊び場が無くなってしまい、旧早稲田通りを越えいちょう稲荷公園に行っていると話していました。この公園はアップダウンが多く見通しも悪いため、子どもたちの遊び場としては様々な課題があります。
 これまで向井公園を利用していた子ども達、高齢者、各団体等、大勢の住民が困り果てています。これだけの影響を及ぼしていることを区は把握しているのでしょうか?
 そもそも公園を転用するから、単純に代替場所を用意すれば良いというものではありません。さらに転用先にありきで、代替公園を整備してもいないのに公園を使用出来ない状態とすることは重大な問題です。先ほど紹介した子どもたちの姿、住民の姿を区はどのように認識しているのか、子どもの権利と利益が侵害されている現状を招いたことは、行政の姿勢として決して許されるものではありません。
 住民や子どもたちに愛されてきた公園が、長い年月を掛けて地域のコミュニティの核としての役割を担ってきたことを、区はどのように認識しているのか、確認します。
 向井公園の貴重な樹木は伐採され、魅力的な公園が喪失する事態となるなか、実行計画改定案でも示された「みどりの保全」や「魅力ある公園づくり」などの方針とも矛盾しているのではないか、区の見解を伺います。

Q1-10
 安定的な保育所運営には、地域との共同と連携が必要不可欠となります。保育園への送迎時、日常生活及び保育カリキュラム、保育園で開催するイベント等、地域住民の理解と協力が求められます。
 開設時点から深刻な問題を抱えた状態での保育所運営は「保育の質」を確保するうえでも重大な支障となりかねないと考えますが区の見解を伺います。

Q1-11
 善福寺だいかんやま公園についても、待機児童解消緊急対策により、定期利用保育施設の整備方針が示され、公園が廃止されました。この場所については、撤去工事に関する近隣説明会も行なわれず、近隣住民からは計画の進捗状況等が分からないとの声が寄せられています。
なぜ、特定の地域では、公園撤去工事や保育施設整備計画に関する住民説明会を開催しなかったのか、区の見解を伺います。

Q1-12
 28年度の区議会第一回定例会において、区立保育園の民営化の問題を取り上げました。しかし、今回示された行財政改革推進計画では、さらに区立保育園の民営化方針が進められています。
 この間、「区立保育園あり方検討会」が設置されており、本年3月には、検討会の報告書を作成するとのことでしたが、大幅に遅れ、未だに示されていません。
 現在、あり方検討会の報告が行なわれていないのにも関わらず、民営化計画のみが推進され、既存の民営化計画11園に加え、さらに2園が追加されていることは重大な問題と考えますが、区の見解を伺います。
 また、区立保育園のあり方検討会報告は、どの時点で示されるのか。どのような検討が行なわれたことにより2園が追加されることとなったのか、その根拠を確認します。

Q1-13
 この間、民営化が検討されている区立保育園11園の内、残り2園については、名称を明らかにしてきませんでした。
 現在、検討されている新たな民営化対象園2園について、対象園を伺います。対象とされた理由、民営化の時期、進め方について確認します。
 また、両園の保護者、職員等の関係者への周知は行なわれたのか確認します。

Q1-14
 保育需要の増加に伴い保育士確保も困難となっていることは、この間も大きな課題として取り上げられています。
 安定的に保育士を確保する上でも区立保育園としての運営は重要です。現在の区立保育園の民営化方針を見直し、区立保育園として維持するべきと考えますが、区の見解を伺います。
 公立保育園を民営化することにより、対象保育園で確保されていた保育士確保数が民間に移行することになれば、民営化する対象園の分、保育士確保を困難にする現状を招くことになるのではないか、区の見解を伺います。

Q1-15
 現在の区立保育園が果たしている重要な役割として、障害児保育への対応ということが上げられます。保育施設における障害児受け入れ数は、直近では公立園が29園75名、公設民営園・私立園で12園25名となっています。保育施設における障害児受け入れ枠を安定的に確保する上でも区立保育園の重要性はますます高くなっています。
 今後、区立保育園が果たしてきた障害児保育の対応については、私立園と共に現行の区立保育園が担っていくべきと考えますが区の見解を伺います。

Q1-16
 現在の区内の民間事業者が運営する全ての保育園において最重要課題となっているのは、保育士の確保です。来年度新設園と既存保育園の退職補充なども含め、必要とされる保育士数は250名以上と想定されています。杉並区の保育所運営事業者も保育士確保が極めて困難になっていると深刻な状況を語っています。
 前例の無い規模での保育士確保が求められており、杉並区においても区独自の保育士確保のため直接処遇補助金等を設定する必要があるのではないか、区の見解を伺います。
 また、人材確保のための募集経費に対する補助も検討するべきではないのか、見解を伺います。
今、杉並区の保育行政は大きな転換点を迎えています。保育所整備を理由として、子ども同士の利益と権利を天秤にかける行政手法を、速やかに改めることを求めておきます。

■介護保険制度改定について
Q2-1
 国は、第七期介護保険制度改定に向け、利用者負担の見直し、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスの全額自己負担化、その他事業の地域支援事業への移行等を検討しています。第六期の改定で、要支援者を丸ごと保険給付の枠外に追いだすことと同様に、今度は軽度者のサービスの改悪が狙われています。
 国が示す軽度者への介護サービスの見直しは、利用者がサービス利用を控えざるを得ない状況を招き、利用者の介護度を悪化させることにもなりかねないものです。
 国が示した軽度者への介護サービスの転換方針について、区の認識を伺います。

Q2-2
 そもそも日本全国で要支援者のサービス移行はスムーズには進んでいません。
 杉並区における事業者の参入動向について、区が実施した区内事業者へのアンケート調査でも移行体制が十分に整っているとは言えない状況がありました。
 本年4月から実施されている新総合事業について、現在の進捗状況、事業者参入の動向を確認します。
 また、従来の保険給付サービスから移行された利用状況について、現行相当サービスと緩和サービスに移行された利用者件数をそれぞれ確認します。
 区内の介護事業者への聞き取りでは、率直に事業者の制度への理解が進んでいないとの認識が示されました。また、要支援1・2の利用者の新総合事業への移行については、現行相当サービスであれば、これまでの介護サービスからの大きな変化も少なく混乱は抑えられている一方、緩和されたサービスに移行した場合は、利用者にとっては、これまで受けていた介護サービスの回数が抑制されるケースが発生し、事業者にとっても単位が下がり報酬減につながることも示されました。
 また、緩和サービスの提供主体は、これまで通りの要資格者が対応しているのが現状であり、サービス移行が進めば専門職によるサービス報酬が引き下がることにもなりかねず、経営にも大きな影響が出てくることになると話しています。
 介護現場の現状を踏まえれば、総合事業の実施は、現行相当サービスを基本とし、これまでの保険給付サービスの代替は現行相当サービスでの提供を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
 多くの自治体で多様な提供主体を確保できるのか見通しが立っていない現状が発生していますが、杉並区として多様な提供主体の確保はどのように進んでいるのか、確認します。

Q2-3
 国が進める軽度者へのサービス改悪は介護現場に重大な混乱をもたらしかねません。
 杉並区として、第七期介護保険制度改定時の軽度者のその他サービスの地域支援事業への移行を中止めるよう求めるべきではないのか、区の見解を伺います。

Q2-4
 国の介護保険制度改定の方向性では、利用者負担を2割とすることも検討されています。低所得の利用者は、今の時点でもサービス利用を控えることが多く、必要なサービスを利用出来ずに介護度が重度化する傾向があるなかで利用料2割負担は重大な問題です。
 介護サービス利用料負担の2割負担導入を止めるよう国に求めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。

■地域包括ケアシステム構築について
Q3-1
 平成28年7月、区立施設内で「ふれあいの家」を運営する事業者に対し、各法人と締結している賃貸契約を更新しない旨の説明が行なわれたとのことです。突然の通知により、事業者や利用者、介護現場から大きな不安の声が広がりました。
 区議会の各会派に対しても当事者団体の方が、切実な実態とこれまで通りの運営を継続するよう要請活動を行ないました。この間、どのような説明が行なわれたのか、経緯を確認します。

Q3-2
 この間、区内の「ふれあいの家」は地域福祉の拠点として重要な役割を果たしてきました。また、現在、区内の「ふれあいの家」の運営事業者は、将来を見据えた様々な検討を開始しているとのことです。先にも触れた地域支援事業・総合事業についても、多様なサービス提供を実現するため、ボランティアなども含めた多様な主体の参画が必要です。
 その点でも、これまで地域の協働と支え合いの体制づくりを推進してきた「ふれあいの家」が果たすべき役割は重要です。
 区は「ふれあいの家」が果たしてきた役割をどのように認識しているのか、確認します。

Q3-3
 地域包括ケアシステムを構築する上で「ふれあいの家」が今後も現在の事業を維持・運営することが必要であると考えますが、区の見解を伺います。
 また、区立施設内で実施される「ふれあいの家」についても、運営を継続していけるよう事業者との丁寧な協議を求めますが、区の見解を伺います。

Q3-4
 区立施設再編整備計画改定案において、3つのゆうゆう館でモデルケースとしての取り組みを進めることが示され、今後の検討が行なわれるとしていますが、モデルケースとして示されたゆうゆう館についても、これまで通りの規模で、高齢者の個人利用、団体利用、運営事業者等による協働事業が行なわれることになるのか、確認します。
 この間、区はゆうゆう館が担ってきた高齢者の拠点機能について区の施設だけに限定されないとしています。しかし、これまでも指摘してきた通り、区内32のゆうゆう館は既に地域の高齢者の拠点として重要な役割を担っています。
 ゆうゆう館の施設も含めた高齢者の拠点機能は今後の地域包括ケアシステムの要と成り得るものと考えますが、区の見解を伺います。
 高齢者の拠点となっているゆうゆう館は、現状の施設規模と機能を維持するべきと考えますが区の見解を伺い、質問を終わります。

山田耕平 (2016年9月14日 21:17) | コメント(0) | トラックバック(0)
区長の政治責任が問われる

 杉並区議会第三回定例会で一般質問しました。公園転用による保育園整備問題(特に下井草・向井公園について)、介護保険制度改悪の影響、区立施設での「ふれあいの家」廃止問題等を取り上げました。
 公園転用による保育所整備については、近隣住民や公園を利用する子どもたちからの聞き取りを元に、住民の声を議場で紹介。極めて乱暴な手法で公園転用を強行する問題点を指摘しました。
 住民参画と協働を謳う自治基本条例に違反しているとの指摘に対し、区は〝意見は聞いた。説明会はした〟と強弁。極めて問題のある答弁を繰り返しました。
2016第三回定例会一般質問.jpg







区議会第三改定例会で一般質問


「あえて、区長を出さないまでも...」

 区長自らが「説明に組織を挙げて臨む。土下座してでも進めたい。」と発言しているのにも関わらず、住民説明会に一度も参加しなかったことを問うと、区長自らは一切答弁に立たず、担当部長は「あえて、区長を出さないまでも私どもが代わって思いを伝えられる」などと答弁。自らの責任で住民への説明を行なうことも出来ない区長の姿勢が問われます。

※9月13日(火)午前10時に一般質問しました。
 一般質問の録画は、杉並区議会ホームページよりご覧になれます。

山田耕平 (2016年9月13日 23:43) | コメント(0) | トラックバック(0)
 杉並区議会第三回定例会が始まっています。激しい議会対応に追われていますが、党区議団全員で区内の視察(高円寺小中一貫用地、公園保育園用地、税務署等交換用地、ビーチバレーコート予定地、富士見ヶ丘小学校移転用地等)を行ないました。若手の機動力を活かし、直接現地に出向き、足で調査活動を行い住民の声を聞く。新生議員団ならではの活動です。
 担当地域以外の議員とも問題を共有することで、議員団の団結も深まります。この力を議会活動にもしっかりと活かします。
東原公園代替地.jpg



久我山・東原公園代替用地。
遊具等は全く整備されておらず、見通しも悪い一角にあり、安全面でも課題がある。



山田耕平 (2016年9月12日 23:40) | コメント(0) | トラックバック(0)
 北朝鮮による核実験の強行(5回目)を受け、杉並区議会は全会一致で、核実験に抗議し、核開発の即時停止を求める決議を採択。9月9日付で、金正恩国務委員会委員長宛てに送付しました。杉並区議会は原水爆禁止運動発祥の地でもあり、全ての国に対し、核実験・核開発の中止を求めています。
2016杉並区議会決議核実験について.jpg






※全文は区議会ホームページに掲載

山田耕平 (2016年9月11日 22:33) | コメント(0) | トラックバック(0)
各地域・各分野からの参加者が発言

 9月10日(土)日本共産党杉並区議団主催による緊急学習会を開催しました。会場には区内各地から百名を超える参加者が集い、各地で起こっている問題を交流しました。
 党区議団からは、田中区政による暴走政治の本質や問題の背景について報告しました。
 参加者からは「各地で発生している問題を知る機会となった」「区政の暴走を止めたい」等の感想が寄せられました。
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会場いっぱいの参加者。

高円寺中イメージ図.jpg




党区議団独自に資料も作成し、報告。高円寺中・巨大校舎のイメージ図。


2016区議団緊急学習会松尾区議.jpg
















この間の問題で共闘する松尾ゆり区議にもご参加頂きました。



山田耕平 (2016年9月10日 23:37) | コメント(0) | トラックバック(0)
議会にも知らせず突如発表

 田中区長は、9月1日付けで、増田寛也元総務省・前都知事候補を杉並区の顧問(まち・ひと・しごと創生総合戦略担当)とすることを、突如として決定しました。
 9月1日のマスコミ報道(日本経済新聞)を受け、各会派幹事長に杉並区より報告が行なわれました。直前に行なわれた区議会・常任委員会にも報告されず、議会は新聞報道により事態を知ることになりました。区の幹部職員のなかにも今回の人事を知らない方もいるなど、まさにトップダウンで決められた人事です。

非常勤・月額報酬35万円

 増田氏は、県知事時代には公共投資を拡大させ深刻な財政悪化を招いています。また、地方財政が抱える巨額の財源不足を、東京特別区(23区)等の限られた地方税財源の中で財源調整を図り解消することを提唱しており、大都市特有の行政課題を抱える特別区等では重大な問題となっています。
 さらに勤務体系は非常勤であり、勤務日数は定まっていません。それにも関わらず月額報酬は35万円と高額です。

疑問の声噴出...

 7月に行なわれた都知事選挙に立候補した人物を選挙直後に顧問に招き、多額の報酬を支払うことなど、前代未聞のことです。
 まさに落選後の救済措置と見られかねない状況であり、多くの区民から疑問の声が寄せられています。
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7月に行なわれた東京都知事選挙時には、区長自らが(写真中央)赤い鉢巻姿で増田氏を熱烈に応援していた。左から早坂都議(自民)、小宮都議(自民)、田中区長、松葉都議(公明)、大和田区議(自民)。
※無所属会派の堀部やすし議員より写真提供。



山田耕平 (2016年9月 9日 23:19) | コメント(0) | トラックバック(0)
私の一般質問は
■9月13日(火)午前10時を予定しています。

なお、党議員団4名が一般質問に立ちます。
ぜひ、傍聴にお越しください。
□上保まさたけ議員
 9月12日(月)午後3時頃
□金子けんたろう議員
 9月12日(月)午後3時半頃
□原田あきら議員
 9月13日(火)午前11時頃

山田耕平 (2016年9月 8日 23:14) | コメント(0) | トラックバック(0)
認可保育所の増設は公園転用でない方法を

 杉並区議会第三回定例会(通称・決算議会)が始まります。9月9日(金)から10月14日(金)の閉会日まで、約一カ月間に亘る議会です。
 今議会では一般質問を予定しており、杉並区政において深刻な問題となっている公園転用による保育園整備問題(特に下井草・向井公園について)、介護保険制度改悪の影響、区立施設での「ふれあいの家」廃止問題等を取り上げます。
 公園転用による保育所整備については、各地で公園撤去工事が強行され、住民や公園を利用する子どもたちから怒りと深い悲しみの声が広がっています。
 この間、住民からは公園用地とは別の代替地活用の提案等が行われていますが、区は全く聞く姿勢がありません。
 杉並区自治基本条例では住民自治を進めるために区民の区政への「参画と協働」を位置付けており、住民が〝政策の立案から決定・評価等に主体的に参加し、意思決定で関わる〟としています。
 今の区政は、自らが定めた条例を蔑ろにする極めて強権的な区政運営を行なっており、転換が必要です。
向井公園の様子2.jpg






向井公園の様子3.jpg




住民は定期的に撤去工事の状況を伝えるニュースを発行し、問題を周知している。


地域包括ケアの要となる「ふれいあいの家」存続を

 今年の7月には、区立施設を利用して運営される「ふれあいの家」(高齢者在宅サービスセンター)の事業者に対し、杉並区から賃貸契約を更新しないとの通知が行なわれました。
 「ふれあいの家」は各地で住民の協働による地域福祉の拠点として、重要な役割を担っており、突然の通知に介護現場から大きな不安の声が広がりました。
 その後「ふれあいの家」存続を求める区民の声に押され、区は方針を先送りにしていますが、未だに検討は進めています。
 地域包括ケアシステム構築のためにも区立施設で運営される「ふれあいの家」の事業は存続させることが求められます。
ふれあいの家桃三.jpg




桃三ふれあいの家


山田耕平 (2016年9月 7日 23:28) | コメント(0) | トラックバック(0)
公園保育園問題について、介護保険制度改悪の動向について、区立施設でのふれあいの家廃止問題について 杉並区議会第三回定例会で一般質問
 認可保育所の増設は公園転用でない方法を
 地域包括ケアの要となる「ふれいあいの家」存続を
 ※9月13日(火)10時~ぜひ、傍聴にお越しください
高円寺地域の小中一貫校計画 暴挙!住民合意を無視しボーリング調査を強行
 高さ約30メートルの高層化する校舎
 住民合意を無視し強行
 小中一貫校計画の見直しを
遊びが高度に 兄妹で仲良く(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
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週刊山田ニュース246_02.jpg












山田耕平 (2016年9月 7日 22:20) | コメント(0) | トラックバック(0)
高さ約30メートルの高層化する校舎

 8月25日、区は施設一体型小中一貫校建築のため、高円寺中のボーリング調査(地質・地盤調査)を強行しました。
 高円寺地域の施設一体型小中一貫校計画は、杉四小、杉八小、高円寺中の三校を、決して広くない高円寺中の敷地に統廃合する計画です。そのため、校舎の大きさは南北に約72メートル、東西に約62メートル、そして高さは約30メートルと巨大化せざるを得ず「日が当たらなくなる」「プライバシーが侵害される」など近隣住民の暮らしや財産にも甚大な影響を与えます。

住民合意を無視し強行

 この間、一貫校建設により、重大な影響を受ける近隣住民のみなさんが「高円寺北一丁目被害者の会」を結成し、近隣に「住民無視の巨大校舎NO」という横断幕を貼り、区の一方的な計画の押しつけに反対をする一方、代替案も提示しながら区と話し合いを進めていました。
 この中で区は、住民が納得するまでは一切の工事を行わないと約束をしていました。しかし、区は8月の中旬からボーリング調査を行うことを書面で住民に一方的に通告。資材の搬入等の準備に着手しました。
 これに対し、住民は「約束と違う」と抗議の声を上げ、搬入された資材を撤去することで区と合意しました。
 しかし、区は、合意の翌日、突如ボーリング調査を強行しました。
 今回のボーリング調査は、住民との合意を二重に踏みにじり工事を強行した暴挙であり、重大な問題です。杉並区政の暴走が深刻化しています。
高円寺中ボーリング調査.jpg





区はボーリング調査を強行

高円寺中横断幕.jpg




近隣地域に張り出されている横断幕

小中一貫校計画の見直しを

 この間、杉並区が進める小中一貫校計画の問題点がマスコミ等でも指摘されており、毎日新聞でも杉並区の問題を特集しています。
 既に施設一体型小中一貫校としてスタートした和泉学園についても小中一貫校の検証は行なわれておらず、様々な問題が顕在化しています。
子ども達のより良い教育環境とくらしを守るため、小中一貫校計画は見直すべきです。

毎日新聞2016年9月5日付け 東京朝刊「くらしナビ・学ぶ」にて特集

山田耕平 (2016年9月 4日 23:26) | コメント(0) | トラックバック(0)
 早いもので、まもなく娘は3歳になります。日に日に言葉も増え、遊びも高度化しています。
 今までは、兄の影響を受け、恐竜やマンモスでの遊びばかりでしたが(苦笑)、おままごとや買い物ごっこなどもするように。兄妹で遊ぶ機会も増え、親としても大助かりです。
 兄妹仲良く過ごしてほしいものですね。
おままごと.jpg




買い物ごっこの真っ最中。売る人と買う人が交代しながら遊んでいます。結構、リアルなやり取りで驚きます。周囲の大人の様子をしっかり観察しているようです。



山田耕平 (2016年9月 2日 10:41) | コメント(0) | トラックバック(0)
区立施設再編整備計画、行財政改革推進計画等の改定・案について 行政の責務が後退 各問題も進行中...
 児童館・ゆうゆう館は廃止 学校統廃合方針も強行
 保育士不足に拍車をかける保育園の民営化方針も...
 党区議団の緊急学習会 ぜひ、ご参加ください!
 ※パブリックコメント開始 ご意見をお寄せ下さい!
また、実家にお世話になる日々(山田耕平・育メン日誌)

ニュースページはコチラ
週刊山田ニュース245_01.jpg












山田耕平 (2016年9月 1日 16:25) | コメント(0) | トラックバック(0)
児童館・ゆうゆう館は廃止 学校統廃合方針も強行

 9月1日より、杉並区実行計画、区立施設再編整備計画・行財政改革推進計画等の改定案についてパブリックコメントが開始されます。
 今回示された方針案は、これまでの計画を踏襲し、区民サービスの低下につながる様々な問題を含んでいます。児童館やゆうゆう館は段階的に廃止し他施設に転用、高円寺地域で進められる学校統廃合方針も強行。現在、杉並区は〝近隣住民との協議を行なう約束〟を反故にしてボーリング調査を強行しています。
 計画の変更に伴い、区内の多くの障害者団体から待ち望まれていた障害者施設の整備方針が見送られるケースも発生しています。

※パブリックコメント開始 ご意見をお寄せ下さい!

期間:9月1日(木)~9月30日(金)
改定案と手続きの詳細:9月1日付け広報すぎなみ、杉並区ホームページに掲載
詳細はコチラ

保育士不足に拍車をかける保育園の民営化方針も...

 行財政改革推進計画では、様々な分野の民営化方針が示されています。
 保育分野では、区立保育園の民営化を推進することが示され、新たに上井草・杉並の2園とさらに2園を民営化する方針です。
 保育所の大量整備により保育士不足が顕著になるなか、安定的に保育士を確保出来る公立保育園を廃止・縮小することは重大な問題です。
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民営化方針が示された杉並(左)上井草(左下)の保育園


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 さらに、区立施設を活用した〝ふれあいの家(高齢者在宅サービスセンター)〟の廃止を含めた検討や、区立障害者通所施設の役割の見直し等、各分野の廃止・縮小、民営化に向けた方向性が示されています。
 過度の民営化は、行政の責任後退に他なりません。

党区議団の緊急学習会 ぜひ、ご参加ください!

 9月10日(土)日本共産党杉並区議団主催の緊急学習会を開催します。住民生活に直結する様々な問題についてご報告します。ぜひ、ご参加ください。
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山田耕平