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　9月1日より、杉並区実行計画、区立施設再編整備計画・行財政改革推進計画等の改定案についてパブリックコメントが開始されます。

　今回示された方針案は、これまでの計画を踏襲し、区民サービスの低下につながる様々な問題を含んでいます。児童館やゆうゆう館は段階的に廃止し他施設に転用、高円寺地域で進められる学校統廃合方針も強行。現在、杉並区は〝近隣住民との協議を行なう約束〟を反故にしてボーリング調査を強行しています。

　計画の変更に伴い、区内の多くの障害者団体から待ち望まれていた障害者施設の整備方針が見送られるケースも発生しています。

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　行財政改革推進計画では、様々な分野の民営化方針が示されています。

　保育分野では、区立保育園の民営化を推進することが示され、新たに上井草・杉並の２園とさらに２園を民営化する方針です。

　保育所の大量整備により保育士不足が顕著になるなか、安定的に保育士を確保出来る公立保育園を廃止・縮小することは重大な問題です。

民営化方針が示された杉並（左）上井草（左下）の保育園

　さらに、区立施設を活用した〝ふれあいの家（高齢者在宅サービスセンター）〟の廃止を含めた検討や、区立障害者通所施設の役割の見直し等、各分野の廃止・縮小、民営化に向けた方向性が示されています。

　過度の民営化は、行政の責任後退に他なりません。

　9月10日（土）日本共産党杉並区議団主催の緊急学習会を開催します。住民生活に直結する様々な問題についてご報告します。ぜひ、ご参加ください。