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公園保育園問題について、介護保険制度改悪の動向について、区立施設でのふれあいの家廃止問題について 杉並区議会第三回定例会で一般質問
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認可保育所の増設は公園転用でない方法を

 杉並区議会第三回定例会(通称・決算議会)が始まります。9月9日(金)から10月14日(金)の閉会日まで、約一カ月間に亘る議会です。
 今議会では一般質問を予定しており、杉並区政において深刻な問題となっている公園転用による保育園整備問題(特に下井草・向井公園について)、介護保険制度改悪の影響、区立施設での「ふれあいの家」廃止問題等を取り上げます。
 公園転用による保育所整備については、各地で公園撤去工事が強行され、住民や公園を利用する子どもたちから怒りと深い悲しみの声が広がっています。
 この間、住民からは公園用地とは別の代替地活用の提案等が行われていますが、区は全く聞く姿勢がありません。
 杉並区自治基本条例では住民自治を進めるために区民の区政への「参画と協働」を位置付けており、住民が〝政策の立案から決定・評価等に主体的に参加し、意思決定で関わる〟としています。
 今の区政は、自らが定めた条例を蔑ろにする極めて強権的な区政運営を行なっており、転換が必要です。
向井公園の様子2.jpg






向井公園の様子3.jpg




住民は定期的に撤去工事の状況を伝えるニュースを発行し、問題を周知している。


地域包括ケアの要となる「ふれいあいの家」存続を

 今年の7月には、区立施設を利用して運営される「ふれあいの家」(高齢者在宅サービスセンター)の事業者に対し、杉並区から賃貸契約を更新しないとの通知が行なわれました。
 「ふれあいの家」は各地で住民の協働による地域福祉の拠点として、重要な役割を担っており、突然の通知に介護現場から大きな不安の声が広がりました。
 その後「ふれあいの家」存続を求める区民の声に押され、区は方針を先送りにしていますが、未だに検討は進めています。
 地域包括ケアシステム構築のためにも区立施設で運営される「ふれあいの家」の事業は存続させることが求められます。
ふれあいの家桃三.jpg




桃三ふれあいの家


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山田耕平