当初の事業費から３千億円増 最終的には２兆円超えも...
不要不急の大型開発、東京外郭環状道路（以下、外環）の総事業費が膨れ上がっています。当初、1兆2820億円とされた事業費は、既に約3155億円増加し、約1兆6千億円弱となっています。
事業費増額の要因は、残土処理や大深度地下トンネル地中拡幅部の構造変更、セグメント・床版構造の変更等、多岐に亘ります。外環は大深度地下を使用し大規模構造物を造る世界初の難工事となり、事業費はさらに増額する見通しです。ゼネコン関係者は、最終的には総事業費が2兆円になる可能性も示しています。今後、総事業費がさらに膨れ上がる可能性については、国も認めており、事業費の大半は税金で支払われることになります。
直径16.1メートルのシールドマシンが完成（杉並区内大深度地下を掘削するもの）。
交通量は減少、費用対効果も低下
外環道は、道路を新たに作る際の費用対効果、費用便益比（Ｂ／Ｃ）が毎回下がり続けている状況です。社会全体の交通量の減少傾向によるものですが、今後、事業費増額による影響も確実です。
費用便益比（Ｂ／Ｃ）はさらに引き下がる見通しであり、外環道そのものの必要性が問われる事態です。
政官財の癒着の構図も
外環道工事に絡む政官財の癒着の構図も浮き彫りになっています。しんぶん赤旗日曜版（7月3日付け）に詳細。
※外環道本線の進捗状況は？
■大泉ＪＣＴ部分
本線トンネルのシールドマシンが発進するための立坑（縦穴）の工事及び本体との連結路（ランプ）の橋梁工を施工。また、本線工事に伴う準備工事として工事車両が通行するための道路等の改良工（函渠化）等を施工。
■東名ＪＣＴ部分
本線トンネルのシールドマシンが発進するための立坑（縦穴）の工事が完成。また、掘削のための施工基地の整備等、準備工事（ヤード整備等）の施工。
※平成２８年１０月時点
不要不急の巨額公共事業 税金の使い方の転換を
外環道は住宅街の直下・大深度地下を使用する工事であり、地下水枯渇や大気汚染、地上の住宅街等への影響等が懸念されています。
自然環境や住環境に与える影響を顧みず、工事を強行することは許されません。
不要不急の大型公共事業を中止し、税金の使い方を転換することが必要です。
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