区立施設リストラが加速 ゆうゆう館・児童館削減へ
区立施設再編整備計画（第一期）第二次実施プランの計画案が示されました。
今計画案は、これまでの第一次実施プランを引き継ぎ、２０１９年～２１年までの３カ年を計画期間としています。
既に前計画では児童館施設やゆうゆう館の段階的な廃止方針が示されていましたが、今計画案では、児童館９館、ゆうゆう館３館を廃止する方針が示されました。
■計画案で廃止が示された児童館
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施設名
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住所
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実施時期
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高円寺北
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高円寺北2
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Ｈ32
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大宮
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大宮2
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Ｈ33
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成田
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成田東2
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Ｈ33
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堀ノ内南
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堀ノ内1
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Ｈ32
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永福南
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永福2
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Ｈ33
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下井草
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下井草3
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Ｈ31
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浜田山
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浜田山4
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Ｈ32
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高円寺中央
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高円寺南2
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Ｈ32
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東原
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下井草1
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Ｈ32
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※荻窪北、和泉、成田西は既に廃止。
■計画案で廃止が示されたゆうゆう館
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施設名
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住所
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実施時期
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阿佐谷
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阿佐谷北2
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Ｈ32
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馬橋
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高円寺南3
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Ｈ32
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阿佐谷北
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阿佐谷北6
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Ｈ32
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※西田、天沼、下高井戸も転用等を検討。
児童館廃止後は小学校内で放課後居場所事業が実施されますが、遊戯室・図書室・音楽室・図工室等の児童館施設に由来する子ども達の遊びの場や各種プログラムは激減します。
ゆうゆう館は地域コミュニティ施設に転用され高齢者専用施設としては廃止され、高齢者の拠点機能が失われます。
それ以外にも今計画案は、これまでの施設削減計画を踏襲し、区民サービスの低下につながる様々な施設削減・複合化などが示されており重大な問題です。
跡地活用に市場性の導入も
二次実施プランのポイントとして、民間事業者による市場性の調査や事業提案の実施が示されました。公共用地や公共施設の売買の可能性や収益の有無から検討されることが懸念されます。
区民の財産でもある公共用地や公共施設を民間事業者に投げ売りすることは重大な問題です。本来の公共施設のあり方は、市場性に関わらず住民サービスを最優先にすることが必要です。
計画見直しを求める声多数
今計画案について区内７地域で住民説明会が開催されましたが、参加した住民からは、児童館やゆうゆう館の存続を求める声、計画に住民の声が反映されていない等の厳しい指摘が相次いでいます。
住民の声を聞く姿勢もなく計画を策定し、施設削減を強行することは許されません。
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