東京都では「待機児童解消に向けた緊急対策」（平成28年9月発表）に基づき、都有地を活用した保育所等の整備を推進するため「都有地活用推進本部」を設置し、全庁横断的な取り組みが実施されています。この間、都からは、各局が所管する都有地について、保育所等として活用可能性がある土地の情報提供が行なわれています。
日本共産党東京都議団は、再三に亘り、都有地活用の推進と各自治体への情報提供を進めるよう求め続けてきましたが、小池都知事のもと、都議団の論戦が実り始めています。
都議団と連携し、認可保育所整備促進に向けて力を尽くします。
区市町村への都有地の情報提供（杉並区抜粋）
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