地方自治法の趣旨に反する
1月27日、杉並区民が増田寛也氏の不当報酬に関する住民訴訟を起こしました。
杉並区は月３５万円の定額で増田氏に非常勤の顧問を委嘱していますが、月2日しか勤務していない状態です。住民訴訟を起こした杉並区在住のジャーナリスト・三宅勝久氏は、杉並区が非常勤の顧問を委嘱したのは不当だとし、顧問の報酬については勤務日数に応じて報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反しており、増田氏に返還を求めるべきだとしています。
複数のマスコミがこの問題を報道しており、注目を集めています。
共同通信（1月27日付け）では、「増田氏は北海道と神戸市の顧問も務めるが、道と市によると、いずれも報酬は講演など職務を行った都度払っている」と増田氏が顧問を務める他自治体の事例を紹介しています。
杉並区ホームページより
※増田寛也顧問の高額報酬問題とは
■都知事選挙落選候補が突如、杉並区顧問に
先の都知事選挙に立候補し、田中区長も応援（写真）した増田寛也氏（自民・公明等が推薦）。
選挙直後の昨年９月から非常勤の杉並区顧問として招かれています。
突然の人事に「落選後の救済措置のようだ」等、不信の声が広がりました。
■勤務実態に対する高額報酬問題発生
増田顧問の９月～１１月の出勤は２、３日のみとなっており、滞在時間も合計で４～８時間程度と、勤務実態がほとんど無いのにも関わらず、月額３５万円もの高額な報酬が支払われている状況が明らかとなり、区民からの怒りの声が出されています。
「理解を得られる」どころか、住民意識との乖離が進む...
田中区長は、増田顧問の高額報酬問題を巡り、党区議団の是正を求める質問に対し〝何日勤務、何日登庁とは仕事の成果を図る一つの外形的な要素〟「短絡的なその図り方」などと答弁。
また、「住民からは十分な理解を得られると認識している」などと強弁しています。
しかし、住民の理解を得られるどころか批判の声は高まり続け、田中区長を相手取った住民訴訟が起こされるなど、問題がさらに深刻化しています。
第一回定例会・代表質問でも追及
区議会第一回定例会の代表質問において、増田寛也顧問の高額報酬問題等も取り上げ、田中区長の政治姿勢の問題点を追及します。
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