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　１２月１０日、特定秘密保護法が施行されました。

　国民の知る権利や言論の自由を制限する稀代の悪法です。今後、特定秘密に該当する情報は制限の対象となり、罰則が科されることにもなります。特定秘密の対象はいくらでも拡大可能であり、国家権力の暴走と国民の基本的人権の侵害が懸念されます。

　この問題は国政のみならず、地方行政にとっても重大な悪影響を与えます。

　地方議会からも同法を直ちに廃止することを求め、１６名の超党派議員で宣伝行動を実施。同法の廃止を実現するまで、宣伝行動を続けます。