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　保育緊急事態宣言に基づく緊急対策が示され、住民説明会が開催されていますが、各地で大紛糾しています。計画先にありきで、公園転用を決定後に住民説明会を行なう区の手法・手続きの不備に多くの住民から激しい怒りの声が寄せられています。

　様々なマスコミからも、今回の事態は注目され、連日、報道されている状況です。

テレビ朝日の報道で説明会の様子を紹介（5月30日）より

　党区議団はかねてより、認可保育所の増設を求め続けてきました。

　しかし、今回の計画は、住民や近隣の子ども達の利用頻度が極めて高い公園用地を住民との合意もなく、乱暴に保育所に転用するというもので、大きな問題があります。

　丁寧な手続きを踏まなかったことにより、比較的利用の可能性が高い場所についても、住民の反対の声が大きく広がりつつあります。

　子ども達の保育の質を確保し、安定的な保育所運営を行なうためには、地域と共存する保育施設整備が求められます。

　杉並区は、住民との激しい対立を抱えたまま計画を強行しようとしています。

　住民との激しい対立を発生させている転用計画については計画を一旦凍結し、修正・見直しを行なうべきです。

　また、膨大に貯め込まれた財政調整基金（３００億円以上）を活用し、保育所用地として民有地を取得、活用することや国家戦略特区を使用し、大規模な公園用地などへの保育所整備を検討するべきです。

　党区議団は引き続き、認可保育所の整備に向けて力を尽くすと共に、問題のある計画の見直しを求めます。

※待機児童解消緊急対策に関する党区議団の見解はコチラをご覧ください。