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　杉並区議会第一回定例会では、新年度からの国民健康保険料値上げ条例が提案されました。

　保険料のうち、世帯の人数に応じて課される均等割額は６００円の値上げで６万８４００円（介護分含む）となります。18年連続の引き上げで、年収４００万円の40代夫婦と子ども２人の世帯の保険料は51万円余。10年前の２・０７倍となり、年収の12％を占めることになります。

　国保加入者への保険料連続値上げが押し付けられる一方、国・都の負担は減少しています。都道府県化が実施された２０１８年度は、前年と比べ、国・都の負担は19億円も減額となりました。国保の制度改革とは、国・都の財政負担を減らしながら、加入者への負担増を強いるものであることが鮮明となりました。

　値上げ条例は、自民・公明・立憲民主等、与党の賛成多数で可決されました。

　国や都の言いなりで区民の負担を軽減する姿勢がない杉並区議会の責任が厳しく問われます。

　日本共産党杉並区議団は、国と都の財政負担を拡充させ、区の独自繰り入れを継続し保険料の値上げをストップするよう強く求めます。また、子どもの人数で保険料を課す均等割の軽減に向けて、全力を尽くす決意です。

■国保料値上げに関する議案について各会派の賛否