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　4月20日、杉並区議会臨時会が開会します。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなか、緊急に対応が求められる地域医療の崩壊防止や中小企業の支援充実等に関わる補正予算が審議されます。

　予算規模は前例の無い約25億円となり、この間、党区議団が活用を求め続けてきた財政調整基金（貯め込み）が充てられます。財政調整基金の残高は２０１９年度末見込みでは４５８億円へと増加しており（週刊ニュース３６８号に詳細）、区民の命と生活を守るために、今こそ活用すべきです。

　現在、地域医療の最前線となる「かかりつけ医」（開業医）は、感染リスクの高い危険な状況におかれています。発熱・せき等の「かぜ」症状の患者を診察した中で、多数の感染者が見つかっています。

　新型コロナウイルス感染疑いの患者を診察する上で、他患者との動線・空間の分離や患者ごとの防護服の着脱は、小規模運営の多くの開業医においては、対応は困難です。

　そのため、各基幹病院に「（仮称）発熱外来センター」を設置し、医師会の開業医がローテーションで診察を行う体制を作ります（下図）。

　地域の診療所を院内感染のリスクから守り、開業医は各地域で通常の患者の診療に専念することもできます。

　区内基幹病院では新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床を増設する必要に迫られています。一方、対策を進めるほど、日常の病院運営に様々な負担を負うことになり、通常の二次救急の受け皿を縮小する等の深刻な現状も発生しています。

　本来であれば、国や都が医療機関への抜本的支援を進める必要がありますが、適切な対応が行なわれないなか、基礎自治体が地域の医療機関を守るためにあらゆる手立てを尽くすことが必要です。

　党国会議員団・都議団と連携し、国・都に対しては医療機関への支援を進めるよう強く求めます。