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区内商店332件に影響聞き取り調査を実施 区内商店への影響は深刻...個店支援強化を
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 2月13日の代表質問では、党杉並区議団が取り組んでいる消費税10%増税の区内商店への影響調査を示し、区長の認識を質しました。

45%が売り上げが下がったと回答

 日本共産党杉並区議団は、消費税10%増税の影響と消費税への意見を聞き取るために、1月末から2月にかけて332店の区内商店を訪問し、アンケート調査を実施しました。
 その結果、45%のお店が、売上が下がったと回答。どの程度かの問いに、1割、2割、なかには4割も下がった(電気商)という回答も寄せられており、消費増税の深刻な影響が明らかとなりました。
 ポイント還元への対応では、72%のお店が「対応できていない」と回答。店舗への手数料負担への苦情やレジ入力の事務負担が増えた、早く止めてほしいなどの声が寄せられました。

7割以上が消費税引き下げ・廃止求める

 消費増税については、「下げるべき」が51%、「廃止すべき」は21%にのぼり、「大型店のみ残り小売店がなくなる」という悲痛な訴えも寄せられました。
 代表質問でアンケート結果を示し、区長に認識と対応を質したところ、区長も「対応がかえって負担となったという声は確かにある」と区内商店の実態を認めました。質問では、商店振興策として個店支援の強化を求めました。

2020年消費税アンケート_集計表(2020.02.13)_02.png




党区議団の調査結果


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山田耕平