2月13日の代表質問では、党杉並区議団が取り組んでいる消費税10％増税の区内商店への影響調査を示し、区長の認識を質しました。
４５％が売り上げが下がったと回答
日本共産党杉並区議団は、消費税10％増税の影響と消費税への意見を聞き取るために、１月末から２月にかけて３３２店の区内商店を訪問し、アンケート調査を実施しました。
その結果、45％のお店が、売上が下がったと回答。どの程度かの問いに、１割、２割、なかには４割も下がった（電気商）という回答も寄せられており、消費増税の深刻な影響が明らかとなりました。
ポイント還元への対応では、72％のお店が「対応できていない」と回答。店舗への手数料負担への苦情やレジ入力の事務負担が増えた、早く止めてほしいなどの声が寄せられました。
７割以上が消費税引き下げ・廃止求める
消費増税については、「下げるべき」が51％、「廃止すべき」は21％にのぼり、「大型店のみ残り小売店がなくなる」という悲痛な訴えも寄せられました。
代表質問でアンケート結果を示し、区長に認識と対応を質したところ、区長も「対応がかえって負担となったという声は確かにある」と区内商店の実態を認めました。質問では、商店振興策として個店支援の強化を求めました。
党区議団の調査結果
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