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　5月10日、日本共産党杉並区議団は杉並区が実施している「公共施設の使用料等に関するアンケート調査」に対する緊急の申し入れを実施しました。

　このアンケート調査（5月7日開始。5月24日締切）は、来年度に改定される施設使用料の金額設定に大きな影響を与えるものです。改定の際は、広範な区民意見を反映させることが必要です。

新生議員団初めての申し入れ

　一方、区はアンケートの対象を無作為抽出の2千名とし、それ以外は区のホームページからの回答しか受け付けていません。これではインターネットを使用しない方々の意見が反映されないことになります。

　党区議団は、区に対して書面でも回答を受け付けるよう要請。区も受け取ることを約束しました。

　アンケートの内容は、質問文の前置きに区の「考え」が示され、回答者が無意識に区の「考え」の通りに回答せざるを得ない等、典型的な誘導的質問になっています。回答項目も、回答者の自由な意思表示を制約する選択肢が多く、適切な意見集約が保障されていません。本来、行政が実施するアンケートは誘導的質問を避け、公平公正であることが求められます。

　申し入れでは、不適切な質問を見直し、公平公正な内容に変更するよう求めました。区は、要請内容を踏まえて検討すると回答しました。