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義務教育費の無償化の実現に向けて 給食費負担軽減条例を議員提案
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 2月12日から開催されている杉並区議会第一回定例会にて、日本共産党杉並区議団は学校給食費の保護者負担を軽減するために、給食費負担軽減条例を提案しました。

給食費 年間5~9万円 子育て世帯に重い家計負担

 杉並区立小中学校の給食費は保護者負担となり、小学校低学年で年額約5万5千円、中学校では年額約7万2千円です。また、アレルギー疾患などの児童生徒に対しては、対応食となり金額が高くなります。中学生のアレルギー対応食の給食費は年額で約9万3千円と、家計にとって重い負担です(下表)。

■杉並区立小中学校の給食費(2018年度)
給食費負担.jpg



義務教育費の無償化を 年額1万1千円の助成へ

 学校給食費については、既に全国で82の自治体が無償化を進めています(平成29年度・学校給食費の無償化等の実施状況より)。
 国の食育基本法では学校給食を教育の一環と位置付けており、憲法26条で義務教育の無償化が定められていることから、小中学校の給食費は無償であるべきです。
JCPサポーターズ給食費助成チラシ.jpg









JCP杉並サポーターズが作成した条例提案をお伝えするチラシ

区の財政力で直ちに実現可能

 党杉並区議団は、給食費無償化の第一歩として、また、家計負担の軽減を目指し、年額1万1千円の給食費負担軽減条例を提案しました。
 杉並区の財政力があれば直ちに実現可能な施策です(下)。
給食費助成財源.jpg





 条例については2月22日の文教員会で審議されます。条例の実現に向けて全力を尽くします。

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山田耕平