区は民営化を進める理由として、保育関連経費が増大しており、民営化による保育士削減を財政効果としています。
今、各自治体で新設の認可保育園が増大する中、保育士不足が深刻化しています。公立保育園の民営化は保育士不足に拍車をかけることにもなりかねません。
他の自治体では、保育士確保が困難な現状を踏まえ、公立保育園の増設（北区：区立保育園４園を新設）や常勤の公立保育士の増員（板橋区：８０名の募集）に取り組んでいます。
他の自治体が公立保育士の確保に踏み出す中、杉並区が保育士削減を財政効果とし、民営化を進めることには一切の道理がありません。
■杉並区の公立保育園民営化による保育士削減数
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