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　広島・長崎に原爆が投下されてから72年目を迎えました。広島・長崎の原爆の日に先立ち、7月7日、核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が採択されました。核兵器全面廃絶の実現へ新たなステップとなります。

　これまで化学兵器や生物兵器など、大量に人々を殺戮し破壊する兵器は禁止されてきましたが、最も破壊力のある核兵器は禁止されてきませんでした。条約では、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」「使用と使用の威嚇」「譲渡」支配地域内での「設置や配備」を含む全ての行為を禁止するもので、画期的な内容となっています。

　条約は国連加盟国１９３カ国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成（棄権１、反対１）で採択されました。

　条約の前文では「ヒバクシャ」や核実験被害者の「容認しがたい苦難と損害」が明記され「市民的良心」を担う「ヒバクシャ」の役割も強調されています。

　核兵器禁止条約の実現は、被爆者の方々をはじめとした平和を願う多くの人々のたゆまぬ運動が実を結んだものです。

パネル展示や区内学校での出前授業にも取り組んでいる。

今年も原水爆禁止国民平和大行進が取り組まれた。

　一方、日本政府は唯一の戦争被爆国の政府であるにも関わらず、核保有国に追従し、核兵器禁止条約に背を向けるという恥ずべき態度をとっています。　今年の長崎原爆の日の平和宣言では、田上長崎市長が条約に加わらない日本政府に「唯一の戦争被爆国として、一日も早い参加を」と迫りましたが、安倍首相は条約参加への言及は一切しませんでした。被爆国としての立場を放棄するもので許されません。

　日本共産党は、志位和夫委員長を団長として国連会議に参加し、被爆国日本の国民の声を届け、禁止条約実現を訴えました。

　日本政府が従来の立場を抜本的に見直し、核兵器禁止条約に参加することを強く求め、今後も全力を尽くす決意です。