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　社会保障予算の「自然増削減」をかかげる安倍政権のもと、介護保険制度の連続改悪が強行されています。閉会となった通常国会では、保険料３割負担の導入、介護認定率の抑制、介護費用の抑制等の重大な法改悪が行なわれました。今後、各自治体では介護保険制度改悪が具体化されることとなり、介護現場には重大な影響を与えることになります。

　杉並区でも第７期（Ｈ30～32年度）杉並区介護保険事業計画の検討作業が開始され、杉並区介護保険運営協議会への報告、意見聴取が始まりました。

　今回の法改悪の特徴は、自治体間の要介護認定率、介護予防、ケアマネジメント等の違いを国が「見える化」し、要介護認定率を低下させるなど、給付抑制の〝努力〟をした自治体に優先的に予算を配分していくものです。

　本来、介護予防や健康づくりにより、状態改善が進み、要介護認定率が下がることは重要です。

　しかし、モデルケースとなった自治体では、本人が希望しないサービスの打ち切り、そもそも認定を受けさせない「門前払い」、強引なサービス縮小などが大きな問題となっています。

　既に、この間の制度改悪では要支援１・２の介護サービスが保険給付から外されるなどの改悪が推進されています。

　今後、予算確保のために自治体間の〝サービス受給者減らし・介護給付費削減競争″が激化することが懸念されます。

　自治体は、悪政からの防波堤となり、サービス取り上げ中止、保険給付の拡充、介護報酬の増額等を国に求めるべきであり、自治体独自に住民の負担軽減策に取り組むべきです。