原発被害による復興の困難さ
旅行２日目には、塩屋崎灯台の現地見学と当時の被災状況の聞き取りを行ないました。甚大な津波被害を受けた「塩屋崎灯台」周辺地区は被害状況が極めて酷く、壊滅的な被害となったと説明を受けました。
さらに、被災直後から、数日が経過しても支援の手が遅れ続けたこと、その原因に原発事故の発生と情報提供の遅れが重なったこと、津波や原発事故被害により地域を離れる人が相次いでいること等が語られました。
津波被害と共に原発事故被害は依然として深刻です。
塩屋崎灯台付近では、沿岸線のかさ上げと護岸工事が行なわれていた。
党福島県議団の県政報告（左）では、自主避難者への住宅提供の継続や「人間の復興」を基本とする県政運営を求める活動が紹介された。
今村復興大臣の発言に大きな怒りが広がる
原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供が３月末で打ち切られました。今村復興大臣は「（避難先からの帰還を）どうするかは本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと発言。国の責任を放棄する姿勢に対し、現地では大きな怒りの声が広がっています。 3月17日前橋地裁判決では、原発事故について、国と東電の責任を初めて認めました。
原発事故によって避難を余儀なくされている避難者の苦しみに心を寄せず、自らの責任を放棄する国の姿勢は許されないことです。
市街地の放射線量は低減 一方、山間部では高い線量も...
福島県内の高速道路上では、除染された土壌等を輸送する車両が何台も通過していました。市街地では除染の影響もあり、放射線量は大幅に低減しています。
一方、山間部など除染が入らない場所では、依然として高い放射線量が測定されるところもありました。原発事故の深刻さを浮き彫りにしています。
復興に向け、県内各地で除染が進められている。
山間部では毎時０．４５μＳｖを計測した。
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