子どもの貧困調査実施を表明
現在、６人に１人の子どもが相対的貧困状態にあると言われています。党区議団は、この間、早急に区内の子どもの貧困実態調査を行なうよう求めてきました。
杉並区は「子ども子育て支援計画」の見直しに際し、貧困に関わる調査項目を加えることを検討しているとし、本年6月に８４００名程度の子どもを対象に調査を行なうことを表明しました。重要な前進であり、実効性ある貧困対策の策定に取り組むよう求めていきます。
就学援助制度の活用について
就学援助は児童の就学を援助するため、経済的に困難な家庭の小中学生に学用品などを援助する制度です。対象は、
①福祉事務所の生活保護を受けている。
②前年度4月1日以降、生活保護が停止・廃止になった。
③前年（1月から12月）中の世帯員全員の総所得金額の合計が教育委員会で定める認定基準額以下の世帯。
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世帯員数
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杉並区の認定基準額の目安※
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２人
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約２８２万円
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３人
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約３３７万円
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４人
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約３６３万円
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５人
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約４２０万円
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※認定基準はあくまで目安です。
支給内容
■学用品費
■給食費
■学校行事費
■入学準備金 など 申請は、小学校・中学校または教育委員会学務課就学奨励担当。
就学援助の算定基準引き上げを
一方、子どもの貧困対策として必要不可欠な就学援助（左記）の拡充については、杉並区は極めて消極的です。生活保護基準の引き下げにより、認定基準額は毎年減らされ、認定受給率も年々減少しています。
党区議団は、就学援助の算定を生活保護基準の1.2倍から1.5倍へ引き上げるよう、再三に亘り求めていますが、区は後ろ向きの姿勢に終始しています。
貧困が拡大するなか、他の自治体では、就学援助基準の引き上げ、入学準備金の前倒し支給、給食費の無償化など、教育費の自己負担軽減に向けた独自の取り組みが広がっています。
憲法26条に保障されている〝教育を受ける権利〟と「義務教育はこれを無償とする」との精神に照らせば、教育費の自己負担軽減に取り組むべきであり、今後も強く求めていきます。
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