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　杉並区選挙管理委員会事務局より、衆議院小選挙区の区割りの変更に関する情報提供を受けました。今月19日、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が小選挙区を６つ減らし１票の格差を２倍未満に収めることなどを求める勧告が行なわれたことを受けてのものです。

　区割りの変更により、杉並区全域を選挙区とする東京８区から方南１・２丁目が東京７区に編入されることになります。東京７区は、新区割りにより、渋谷区全域・中野・杉並・目黒・品川各区の一部となる見込みです。

　新区割りに伴い投・開票施設等の見直しが行なわれる他、公営掲示板や候補者宣伝物等が東京７区・８区毎に必要となります。住民や自治体、候補者に対して大きな影響を及ぼすことは確実です。新区割りは次回衆議院選挙から実施される見通しです。

　今後、新区割りに関する改定案が国会提出されます。

新区割りで、東京８区から東京７区に編入される方南１・２丁目

　小選挙区制は、民意の反映を大きく歪めるものであり、根本的欠陥が浮き彫りになっています。

　各選挙区から第１党の１名を選出し、第２党以降を切り捨てることは、議席に反映されない大量の「死票」を発生させ、得票率と議席獲得の著しい乖離を生み出しています。

　「１票の格差」問題についても、地域別の人口変動に応じて格差拡大は避けられず、必然的に「格差是正」を繰り返すことになります。小選挙区制の区割りは、行政区や地域的なコミュニティを人為的に分断する異常な線引きを拡大させ、有権者は選挙区の不自然な変更を繰り返し強いられることになります。

　問題が山積している小選挙区制は廃止し、民意を正確に反映する比例代表制に抜本的に改めることが必要です。