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一時利用申込調整結果が示される 認可保育所入園申請 今年4月も深刻な現状
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認可保育所未内定が1580名...

 2017年4月入所の認可保育所等の利用調整(一次)結果が明らかとなりました。年々、保育需要は増加し続けており、依然として保育待機児童問題は深刻な状況です。
 昨年、待機児童解消緊急対策が示され、子ども達の利用頻度の高い公園が、住民合意も無く保育所に転用される等、整備用地確保を巡り、重大な問題となりました。

認可保育所等の利用申込調整結果(一次)      (人)

 

20174

20164

申込者数

4249

3801

申込取下数

67

12

内定者数

2602

1751

未内定者数

1580

2038

今回の申込者数は4249名(前年比448名の増加)。
認可保育所内定者数は2602名(前年比851名の増加)。

子どもたちの居場所を守る行動は「住民たちのエゴ」なのか?

 一部意見の中に、公園転用保育園整備に反対する住民に対して「住民エゴ」などと心無い批判が行なわれることがあります。
 しかし、遊び場の少ない都市部で、子ども達が日常的に居場所とし、地域コミュニティの要となっていた公園が、突如、奪われる事態に反対の声をあげた保護者達が「住民エゴ」と言えるのでしょうか?
 さらに、住民からは代替用地確保に向けた様々な提案が行なわれていることも忘れてはなりません。
 今回の緊急対策は2度目(1度目は2013年)であり、短期間に緊急対策を連発せざるを得なかったことは失政に他なりません。
 一方、杉並区は極めて豊かな財政力を保持し、現在460億円を超える貯め込み基金が存在します。その基金等を用地確保のために活用せず、区政運営の失策の穴埋めに住民サービス同士が天秤にかけられる手法は許されません。
 緊急事態だからこそ、基金を活用し保育所用地確保に着手すべきです。

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山田耕平

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