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　昨年末の区議会第四回定例会において、田中区長より、区長・議員等の給与・報酬の引き上げに関する議案が提出されました。党区議団は、区民生活を直視し、給与・報酬引き上げを止めるよう求めましたが、自民、公明、未来、自無等の各会派の賛成により可決、強行されました。

　安倍政権の下、消費増税や社会保障改悪により区民生活に重大な影響が及ぶなか、区民生活の実態や負担増を省みることもなく、政治家が給与・報酬を引き上げることは問題です。到底、区民の理解を得られるものではなく、多くの区民から批判の声が広がっています。

　この間、区立施設再編整備計画や区立施設使用料の引き上げ等に象徴される区民サービスの大削減が行なわれる一方、区長・議会が自らの給与・報酬を引上げる等、住民不在の行政運営が深刻化しています。

　今、議員報酬や政務活動費の使途に対して、住民の関心が高まっています。区民生活と乖離した区政運営を転換するために、行政・議会への住民監視が必要不可欠です。党区議団は議会のチェック機能の役割を果たすと共に、多くの住民と共同し「住民が主人公」の区政に転換するべく全力を尽くします。