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　決算特別委員会では、区民の区政参画について、現在の区政運営の問題点を質しました。

　杉並区が進めるあんさんぶる荻窪の財産交換や公園の保育園転用、高円寺地域の小中一貫校計画など、杉並区内各地で区立施設の削減・統廃合を巡り、住民から強い怒りの声が広がっています。

　住民に共通しているのは、区の計画に対して、住民が反対の声や代替案を示しても「計画は決まったこと」と強引に進める区政運営に対する怒りと不信です。

　田中区長は当初、前山田区政のトップダウン政治からボトムアップの政治への転換を掲げていました。

　しかし、現在の区長の区政運営はまさにトップダウンに他なりません。

決算特別委員会で質疑

　「杉並区実行計画」「区立再編整備計画」「行財政改革推進計画」についてそれぞれの「改定案」が発表され、パブリックコメントが行なわれました。杉並区が主催する説明会が５回開催され、区役所や区民センターで行われた説明会には延べ２００名の区民が参加。計画の進め方に対する怒りの声を上げました。

　この間、区立施設再編整備計画改定案の住民説明会が行なわれていますが、どの会場でも「公園の廃止転用」「学校統廃合」、「児童館の廃止」「区立保育園の民営化」「財産交換」などの施策を強行する区の姿勢に対し、参加した区民から異論の声が噴出しています。

　これらの計画の多くが、区民との話し合いを行なわないまま方針を決定したものばかりです。参加者は「説明会というが決定事項の通達の場でしかない」「代替案を示しながら計画の変更をうったえても取り合ってもらえない」「計画の変更が可能な時期から区民と話し合ってほしい」とする意見が出されましたが、区は全く聞く耳を持たず、区民と協同してまちづくりを進める姿勢が一切ありません。

　杉並区自治基本条例では、区民が〝政策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定に関わる〟と謳っています。

　現在の田中区長の区政運営は区自らが定めた条例の精神にも背く暴走を続けています。

　自治基本条例の精神に立ち返り、住民参画を保障し、住民との合意形成を得て計画を進める区政運営に転換すべきです。