「１００条委員会」設置を 日本共産党東京都議団が要求
５月２０日、舛添要一都知事は記者会見において自身の疑惑に一切答えることはありませんでした。党都議団は政治責任の明確化に向けて「百条委員会」の設置をはじめとする全容解明に向けた取り組みを始めています。
舛添都知事は政治資金の使い方、高額な海外出張、公用車の私的利用など、全ての問題について第三者の弁護士に調査を委ねることを理由に、自ら説明することを拒否しました。弁護士による調査すら〝いつまでに〟報告されるのかも明らかとなっていません。あまりにも無責任な立場であり、知事は政治家としての資質、資格に欠けると言わざるを得ません。
記者会見で説明責任は果たされていない。
舛添知事の海外出張の調査結果に基づく日本共産党都議団の記者会見。左から2人目に吉田信夫都議団長。
※百条委員会とは
都道府県・市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ。証人の出頭や記録の提出を求めることができる。
百条調査権が発動された場合は、証言・資料提出拒否に対し、禁錮刑を含む罰則が定められている。
自らの説明責任が厳しく問われる
舛添都知事に求められているのは、知事自らがありのままの真実と知事の出処進退を明らかにすることです。
弁護士による密室での調査の実施や法的責任があるかどうかの報告を受けることではありません。
辞任を含め政治責任を明確に 都議会での全容解明に全力
知事自ら真実を明らかにする立場を示さない以上、都議会が果たすべき役割は重要です。日本共産党は委員会での集中審議にとどまらず、「百条委員会」の設置をはじめ、都議会として全容を解明し、辞任をふくめ知事の政治責任を明確にするために全力を尽くします。
※都議会の動きについては、日本共産党東京都議会議員団の
ホームページをご覧ください。
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