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　昨今の認可保育所整備の不足は、数年来、公有地活用に極めて消極的であった杉並区政の失政が原因です。

　『すぎなみ保育緊急事態宣言』に基づく緊急対策では、この間、党区議団が取得・活用を求めてきた国有地（現在は民間売却され住宅が立ち並ぶ）の隣接用地が示されました（下図）。この場所は８９０㎡程度の未利用国有地であり２０１１年から１２年にかけ、認可保育所整備用地として私自身が活用を求め続けてきた場所です。

当時、北公園緑地事務所用地の隣接する部分に８９０㎡の未利用国有地が存在していた。区は取得せず、民間売却された。

　しかし、区は民間事業者が土地や物件を全て持ち込む公募方式に拘り、自らは用地取得に取り組んできませんでした。

区が民間任せの手法を続けるなか、貴重な国有地は次々と売却されていきました。

　当時、公有地を活用し認可保育所の抜本的増設に着手すれば、現在の待機児童問題の深刻化を抑える重要な手立てとなりました。

　田中区長の就任後、数年間の失策の付けが現在の待機児童問題に直結していることを、区行政は重く受け止めるべきです。