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「すぎなみ保育緊急事態宣言」に基づく緊急対策が賛成多数で可決 既存の公園を保育所用地として転用...
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近隣住民の合意無く各地で懸念の声拡がる

 杉並区が『すぎなみ保育緊急事態宣言』に基づく緊急対策を示し、5月17・18日の区議会臨時会で関連の補正予算が審査・可決されました。
 緊急対策は区内11ヵ所の区有地を保育施設に転用するというもので、特に問題なく活用が可能な場所もある一方、既存公園の廃止や縮小、区民利用スペースの廃止等、重大な問題も含まれています(詳細下記)。各地で住民の反対運動も広がっており、署名活動等も始まっています。
 日頃、区民の利用頻度が高い公園等については、計画決定する前の段階から近隣住民や公園利用者に対して丁寧な情報提供や意見聴取の機会が必要です。しかし、今回の緊急対策では、多くの近隣住民には計画そのものが知らされずに決定され、議会で補正予算を成立。その後に住民説明会が行なわれるという非民主的な手続きが行なわれています。住民合意を蔑ろにする区の姿勢は問題です。
11箇所の区有地.jpg







緊急対策で保育施設に転用される11ヵ所の区有地

向井公園図面.jpg





向井公園

東原公園.jpg





久我山東原公園

特に上記2公園で住民の反対運動が大きく広がる

住民サービスを天秤に掛ける問題

 昨今の保育所整備の遅れは区の失政に責任があります。そのツケを住民が負う状況であり、保育所整備のため住民サービス同士を天秤にかけることは許されません。
 区内の待機児童保護者も〝保育園整備のために公園を潰してほしいとは思わない。保育園の保護者と公園利用者との対立を作ってほしくない〟と話しています。

460億円の貯め込みを活用せよ

 深刻化する保育待機児童への緊急対策や補正予算の提案そのものは重要ですが、複数の地域で重大な問題を発生させている計画を強行することは問題です。党区議団は問題の大きい区有地の転用を修正するよう求め、補正予算には反対しました。
 また、用地確保のために民有地も含めた検討を行ない、区の膨大な貯め込み基金を活用するよう求めました。

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山田耕平