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　２月１０日から３月１６日まで、杉並区議会第１回定例会が開催されました。

　予算特別委員会では、増加し続ける国民健康保険料が家計に大きな負担となっていることが明らかとなりました。保険料増額を抑えるため区予算からの繰り入れの拡大と、国の負担金の増額が求められます。

予算特別委員会・保健福祉分野で質疑

　国保料は２０１１年に算定方式が改悪され、大幅な値上げが続いています。40歳夫婦子ども１人で年収４００万円の世帯では、２０１０年度の国保料は約２５万円弱でしたが、来年度（２０１８年度）では４１万円弱まで値上がりし、６年間で１５万円以上の負担増となります。

　家計の負担は国保料だけでなく、所得税、住民税、国民年金保険料、さらに２０１４年に増税された消費税も加わります。

　党区議団の試算では（下記表）、この世帯では６年間で３２万円の負担増となり、年収の４分の１以上となる約１１７万円近くが税と社会保険料で消えてしまうことになります。多子世代はさらに厳しく、４１万円もの負担増となっています。

　国保料の値上げは、算定方式の改悪も原因の一つですが、１９８４年から国の負担金が大幅に減額されたことが根本的な原因です。

　国保は医療分野の社会保障として国民皆保険の根幹となる制度です。加入世帯だけに負担増を押し付けるのではなく、国と地方自治体で支えることが重要です。