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　１月２３日（土）「荻窪こどもの居場所を守る会」が集会を開催し、あんさんぶる荻窪の財産交換方針の問題点を告発しました。

　集会では、住民が情報公開請求によって明らかにした国・区間の公文書も示されました。

　この間、区は財産交換の必要性を〝大規模特養ホーム整備のため〟と強調しています。

　しかし、平成２２年当時の公文書では、特養ホーム整備には一切触れていません。

　当時、田中区長は荻窪駅前開発を打ち出しており、文書では、荻窪駅周辺について「区内の人口が最も集中する都市活性化拠点であり（中略）杉並の価値をさらに高めていくためのまちづくりに取り組んでいきたい」と示され、税務署の建替工事の休止を要望しています。

この方針は、住民や議会に諮られることなく、区長の思惑により定められたものです。

　また、税務署の建替を休止させるため「平成２６年度に供用開始できる施設整備を進めたい」「国に賃料負担が発生しない方法といたします」などとも約束しており、極めて従属的な内容となっています。

　本来であれば、国の負担で税務署建替工事を行なうべきものを、区の財政負担が増加する方針を約束している点でも重大な問題です。

平成２２年当時 国・区間の公文書

　現在の財産交換方針に至る最初の段階から、住民不在・議会無視で計画が進められており、区長の独断的思惑により〝あんさんぶる荻窪廃止〟にまで繋がっている点は重大な問題です。

　現在、国により特養ホーム整備の際の「国有地の優遇貸し出し方針」も示されており、このスキームを活用すれば、より安価な方法で特養ホームも整備できます。財産交換方針に一片の道理も無く、直ちに方針を撤回することを求めます。