認可保育所増設のために国有地活用を
現在、国は国有地を介護施設事業者に優遇して貸し出す新たな方針を示しています。この新たな方針により、都市部の賃料（貸与料）は五割減となる見通しです。新方針に基づき、特養ホームを始めとする介護施設を増設し、介護基盤を充実させることが求められます。
一方、依然として不足する保育施設については、国有地の賃料が高く、整備が進まない現状があります。
１１月２５日、保育所なども含めた福祉施設増設のため、国有地貸与料を大幅に引き下げるよう財務省などに要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員と田村智子参院議員、東京都議団、品川・杉並の区議団が参加しました。
要請に対し、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の担当者は「待機児ゼロに向けて、関係省庁や公共団体と調整を進めている」と回答しました。
しんぶん赤旗11月26日付に詳細
防衛省宿舎跡地の積極活用を地元住民が区に要請行動
高円寺南５丁目にある廃止決定された国家公務員宿舎（防衛省宿舎）の跡地活用について、近隣住民による要請行動が行なわれました。
この要請に伴い、近隣住民から集めた２００枚のアンケート結果が区に渡され、区民のために積極的に活用するよう要望が伝えられました。
対応した杉並区政策経営部長は「ぜひアンケート結果を参考にさせて頂きたい」と回答しました。
アンケート結果の詳細
問１、跡地を区が活用すること
１賛成 １９５件
２反対 ０件
３わからない ５件
問２、具体的な利用策（上位３つ）
１特養ホーム等 １４４件72％
２認可保育所 ８７件43％
３防災公園 ７４件37％
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