消費税増税や保険料負担の影響は深刻 杉並区は「様々な人がいる」と軽視
当該年度は消費税が増税された年となり、昨年４月の増税から１年が経過しました。５％から一気に８％へ引き上げられた消費増税は消費の冷え込みと経済の低迷を招きました。
また、歴代自民党政権のもと年金・医療・福祉など社会保障制度の改悪が繰り返されており、社会保険料の負担は年々増加しています（下表）。税と保険料の負担は区民生活に深刻な影響を与えています。
党区議団が実施した区民アンケート（２０７３名の回答で集約）では「暮らし向きはここ数年で苦しくなった」と回答した方は６１％です。その理由は３４％が「物価の上昇」、３１％が「税金や社会保険料の負担」、次いで２４％が「年金収入の減少」と回答しています。
税と保険料の負担増の実態（決算資料より作成）
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世帯
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2011年度
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2014年度
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4年間の負担増
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40歳夫婦と子ども1人
年収400万円の世帯
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968,662
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⇒
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1,133,599
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+164,937円
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40歳夫婦と子ども2人
年収400万円の世帯
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915,370
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⇒
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1,170,699
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+255,329円
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75歳夫婦 年金収入
240万円の2人世帯
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351,430
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⇒
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437,700
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+86,270円 |
※40歳夫婦の「税と保険料の負担額」は所得税・住民税・国民健康保険料・年金保険料・消費税の主要5負担の合計。
消費税額は税率5％で12万円、8％で19万円と仮定。
※75歳夫婦の「税と保険料の負担額」は所得税・住民税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・消費税の主要5負担の合計。
消費税額は税率5％で93,750円、8％で15万円と仮定。
杉並区民の生活苦軽減に全力で取り組むべき
杉並区は国の法改悪に対し、意見をあげることも拒絶し、悪政を容認しています。区民の現状を「様々な人がいる」とし、社会保障改悪を推進する姿勢を示していることは重大な問題です。
区民の現状を正確に把握し、的確な対策を講じることが必要です。
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