住民サービスを大幅に低下させ、場当たり的な対応が繰り返される
当該年度は、住民サービスを大幅に後退させる区立施設再編整備計画が具体化されることになり、計画の見直しを求める立場で審議に臨みました。次の点で再編計画そのものに重大な問題があり、決算は不認定としました。
住民との共同の姿勢が欠如
計画における住民との合意形成について、住民の理解を得て進めるという住民自治の基本姿勢が欠如しています。
あんさんぶる荻窪での住民説明会を行なわない等、説明会の開催や住民との意見交換を積み上げる区の姿勢が極めて不十分な状況です。
見せかけの機能継承と場当たり的な対応
区は、児童館やゆうゆう館等、廃止・転用される各施設の機能は継承されると強弁しています。しかし、現実的に動き出した再編計画を見れば、施設の機能劣化に他なりません。移転した「ゆうゆう阿佐谷館」はバリアフリー対応もされず、廃止される和泉児童館は未だに今後の対応を検討中です。
再編整備計画の全体において、計画の変更や修正なども相次いでおり、場当たり的な対応と言わざるを得ない状況です。
典型的なハコモノ行政への移行
天沼３丁目複合施設棟の建設費は約３０億円程度ということが示され、既にあんさんぶる荻窪に配置されている各施設の大部分が移転されることが明らかになりました。
財産交換で失われるあんさんぶる荻窪は築十数年の新しい施設であり、過去の建設費等は約２８億円です。これを手放し、新たに莫大な税金を注ぎ込み同じような機能を持っている庁舎を建設する、これは究極の税金無駄遣いであり、典型的なハコモノ行政です。杉一小を複合化・高層化し、阿佐ヶ谷の「ランドマーク」とすることも検討されています。
杉並区立杉並第一小学校改築・複合化検討懇談会で配布された資料
住民サービスを天秤にかける姿勢
施設再編は施設廃止の根拠として、特養ホーム整備用地の確保などとしています。あんさんぶる荻窪の財産交換も２００名規模の大規模特別養護老人ホーム整備の必要性が示され、財産交換の最大の理由とされてきました。
しかし、他自治体の事例に習い、小規模特養ホームなどの活用等、様々な手法を検討すれば用地不足の都市部においても特養ホーム整備は可能であることが明らかとなりました。
住民サービス同士を天秤にかけ、施設削減を強行する手法は自治体の責任放棄です。
住民の社会参加の阻害
当該年度から施設使用料が引き上げられ、団体割引制度が廃止されました。区内各団体が使用料負担増のため活動を自粛せざるを得ない状況が発生しています。
住民の社会参加を著しく阻害しており、重大な問題です。直ちに、団体割引制度を復活させることを求めます。
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