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　１０月１５日、杉並区議会第三回定例会・決算特別委員会の締めくくりとなる各会派の意見開陳が行なわれました。

　日本共産党杉並区議団を代表し、平成２６年度杉並区一般会計ほか各特別会計の歳入歳出決算に対する意見開陳を行ないました。

　当該年度の各会計決算については、９月１５日に特別委員会を設置して以来、全議員参加による質疑が行なわれてきました。

　これらの質疑を踏まえ、党杉並区議団は、一般会計決算を不認定とすることを表明し、区政運営の転換を求めました。

　決算審議では、国の悪政が進み消費増税や社会保障改悪が住民生活に重大な影響を与えているもとで、杉並区が地方自治体の責務を果たし住民生活を守る防波堤の役割を果たしてきたのかを審査しました。

　しかし、審議では区民の現状・暮らしの実態に、極めて鈍感な区の姿勢が浮き彫りとなりました。

　区の姿勢は、各施策の展開に共通する弱点となっており、保険料の引き上げや介護保険制度改悪、子ども子育て支援新制度移行、生活保護費の切り下げ等々、区民生活に次々と押し寄せる様々な負担増を軽減することが出来ていません。

　一方、審議では、杉並区の極めて豊かな財政力が明らかとなりました。この財政力を背景に当該年度は５０億円が新たに基金に積み立てられました。着々と、５５０億円の財政のダムを目指した積み立てが進められています。この過大な溜め込み直ちに改めるべきです。

　様々な住民要求は莫大な経費を掛けずとも実施出来るものであり、区民の生活実態と財政運営が乖離しています。区民が主人公となる財政運営に切り替えることが必要です。