施設再編整備計画は社会的要請に逆行 真の「地域包括ケア」実現に向けて
今、地域包括ケアの構築に向け、全国で様々な取り組みが始まっています。しかし、杉並区の施設再編整備計画は、その理念からも大きく逸脱している実態が明らかとなっています。
区が進める計画の問題は、大きく二点に分けられます（下記）。
問題１ 地域のコミュニティを破壊する
●既存の施設を大規模に廃止・削減・転用することで、地域コミュニティの拠点を喪失させる。さらに、これまで培われた既存コミュニティを破壊する。
◇事例
あんさんぶる荻窪の財産交換
児童館施設の廃止
ゆうゆう館の他施設への転用
小中一貫を名目にした学校統廃合 等
●施設使用料を大幅に値上げし、住民の社会参加の機会を失わせる。
◇事例
団体利用割引の廃止
問題２ 大規模施設の一極集中へのこだわり
●地域に点在した各施設機能を一極集中させ、新たに大規模施設を整備する。莫大な税金を注ぎ込む典型的なハコモノ行政となっている。
◇事例
天沼３丁目複合施設（新たな庁舎棟）
施設削減と一体の大規模特養ホーム整備
杉一小の施設複合化と高層化
※地域包括ケアシステムとは
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的な提供体制を構築する。
他自治体の事例とも乖離している。
地域包括ケア実現のためには、各地域に住民のコミュニティ拠点を整備し、住民の協同の体制を行政がバックアップすることが必要です。また、行政は各地域に小規模の介護基盤を無数に整備することも求められます。
しかし、区は地域の小規模施設を削減し、大規模施設の一極集中に拘っています。区の姿勢は社会的要請ともかけ離れています。
再編整備計画を見直し、住民と行政の共同による新たな施設整備の在り方を再検討するべきです。
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