国の法改悪が各分野に重大な影響
安倍政権の暴走は日本の社会保障制度に壊滅的な打撃を与えようとしています。
介護保険制度は制度開始以来、最大規模の改悪が行なわれました。
保育分野は新制度により、保育の公的責任が大幅に後退しようとしています。
生活保護制度は住宅扶助基準が引き下げられ、その影響は他分野にも波及する可能性があります。
国の悪政が進められている時には、防波堤の役割を果たし住民生活を守ることが地方自治体の責務です。
杉並区が、その責務を全力で果たすことを求めました（質問の詳細は後日アップ）。
介護保険制度について
○介護報酬引き下げの影響について
・区内事業者の実態と対策
○特養ホーム入所基準の改悪について
・要介護１２の待機者の除外
・特例入所の適用
○小規模特養ホーム整備について
○総合事業の実施（要支援１２の認定者の総合事業への移行）について
・事業者の参入意向
・現行相当のサービスの提供
・緩和されたサービスへの強制移行
○施設利用者の食費、部屋代補助の厳格化、資産調査について
○高齢障害者の介護保険移行について
保育施策について
○子ども子育て支援新制度への移行について
・公定価格（保育費用）の算定
・保育扶助要綱の存続
○保育の質確保について
・計画断念となった経緯
・議会への情報提供の不足
・マンション内保育園の認可化
生活保護制度について
○住宅扶助基準額の引き下げ
・転宅指導等の進め方について
・例外措置の運用
・超過家賃が発生した際の対応
あんさんぶる荻窪 財産交換方針の凍結を
来年（２０１６年）第一回定例会にあんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換に関する議案が提案される予定です。
杉並区の計画強行の姿勢やずさんな対応方針に、地元住民や町会から怒りの声が広がっています。
住民が要望する説明会も開催せず、住民の理解を得ることもないまま、区民の財産を交換することは重大な問題であり、全く道理がありません。
計画の問題点を指摘し、計画の凍結を求めました。
コメントする