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　今議会における「戦争する国づくり」についての質問に対し、区の答弁は、いずれも「国の動向を注視する」という不充分なものでした。

　国会では、衆院憲法審査会で憲法学者３氏がそろって、集団的自衛権を可能にする戦争法案については「憲法違反」との認識を示しています。自治体の首長には憲法尊重擁護の義務があり、同法案に対する踏み込んだ姿勢が求められます。

　かつて、秘密保護法の採決直前、田中区長は自身の答弁で安倍政権の姿勢に対し「法案が国民の多くの方に理解をされ賛同されるよう努力すべき」「政府内で十分に議論され尽くしているのか、少々疑問」「各種メディアも問題点を指摘するなど、多くの国民の方々も不安に感じている」「国はしっかりと議論を重ねまして、国民から理解が得られるよう慎重に進めていくべき」などと意見を述べていました。

　しかし、この間、答弁が著しく後退しています。多くの世論調査で国民の理解を得ているとは言い難い状況であるのにも関わらず、戦争法案を注視する姿勢に留めることは問題です。