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　５月１４日、自民党・公明党は、日本が米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法（１１の法案）」を国会に提出しました。安倍内閣は「平和と安全」のためと強弁しますが、戦争法案には重大な問題があり、戦後最悪の暴挙です。

　各マスコミの世論調査でも戦争法案に「反対」が「賛成」を上回り、地方紙の社説・論説等も一斉に批判の論陣をはっています。

　国民の過半数が今国会での成立に反対しているのにも関わらず、戦争法案を強行することは許されません。

自民・公明両党が戦争立法の骨格合意をした３月２０日前後の地方紙の報道

　アメリカが世界中の戦争に乗り出した際、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行なうようになる。「戦地」に自衛隊を派兵し「殺し、殺される」戦闘を行なうことになる。

　形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し治安維持活動などに取り組めるようにする。3500人もの戦死者を出したアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などへの参加の道が開かれる。

　日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、米国の海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになる。

国際法上は違法な「先制攻撃」の戦争にも参加することになる。

　「戦争しない国」から「戦争する国」への大転換を、国民的な議論も尽くさず、憲法も無視したまま進めることは日本の立憲主義の否定です。

　今回の暴挙は、戦後最悪の憲法破壊の企てです。いまこそ「戦争法案」反対の一点で、思想・信条の違いを超えて、すべての個人・団体・政党が力を合わせましょう。日本共産党も全力で頑張ります。