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安倍政権が戦争法案を提出 「戦争法案」反対の一点で共同を!
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戦後最悪の憲法破壊...戦争法案の3つの大問題

 5月14日、自民党・公明党は、日本が米軍のあらゆる戦争を支援する「戦争立法(11の法案)」を国会に提出しました。安倍内閣は「平和と安全」のためと強弁しますが、戦争法案には重大な問題があり、戦後最悪の暴挙です。
 各マスコミの世論調査でも戦争法案に「反対」が「賛成」を上回り、地方紙の社説・論説等も一斉に批判の論陣をはっています。
 国民の過半数が今国会での成立に反対しているのにも関わらず、戦争法案を強行することは許されません。
戦争立法についての各紙報道.jpg









自民・公明両党が戦争立法の骨格合意をした3月20日前後の地方紙の報道

※戦争法案の3つの大問題とは?

1、戦地派兵 「殺し、殺される」戦闘に

 アメリカが世界中の戦争に乗り出した際、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行なうようになる。「戦地」に自衛隊を派兵し「殺し、殺される」戦闘を行なうことになる。

2、PKO法改定 戦乱地域で治安維持活動

 形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し治安維持活動などに取り組めるようにする。3500人もの戦死者を出したアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)などへの参加の道が開かれる。

3、侵略参加 米国の無法な戦争に参戦

 日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、米国の海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになる。
国際法上は違法な「先制攻撃」の戦争にも参加することになる。


思想信条の違いを超え、平和を守る共同を

 「戦争しない国」から「戦争する国」への大転換を、国民的な議論も尽くさず、憲法も無視したまま進めることは日本の立憲主義の否定です。
 今回の暴挙は、戦後最悪の憲法破壊の企てです。いまこそ「戦争法案」反対の一点で、思想・信条の違いを超えて、すべての個人・団体・政党が力を合わせましょう。日本共産党も全力で頑張ります。

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山田耕平

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