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　４月３０日（木）、杉並区都市計画審議会が開かれ「外環の２」一部区間廃止の都市計画提案について審議が行なわれました。改選直後ですが、党区議団も審議会委員として参加しました。

　この間、杉並区善福寺の住民が東京都に対し「外環の２」の杉並区内一部区間を廃止する都市計画提案を行ない、東京都が正式に受理していました（週刊ニュース１８０号・１８６号に詳細）。

　その後、都はこの提案を採用しない（却下する）方針を示し、杉並区としての意見を求められていました。区は都に報告する際、区の都市計画審議会に意見を求め都に回答することとなっており、今回の議題として審議されました。

　区は「外環の２」については、その必要性を含めゼロベースで検討すべきとし、都には広く意見を聴きながら検討を進めることを求めてきた。

現在、「話し合いの会」等にて、沿線住民の意見を伺っている段階であることから、一部区間のあり方ではなく、外環の２全線の議論を注視すべきと考える。

　下線部分について、住民の願意を踏まえ、「一部区間のみ」と捉えるべきではないという意見にまとまった。

　区の回答は、これまでの通り「必要性の有無からゼロベースで検討」との姿勢を示す一方、住民の廃止提案を「一部区間のあり方」として捉えるものとなっていました。

　しかし、住民の提案の願意は「全線の廃止を求める」ものであり、提案住民からの説明や議会質疑でも明らかとなっています。この間、区も住民の願意は「全線の廃止」にあることを認めている状況です。

　審議会で党区議団は「提案者が一部区間のみを問題にしているのではなく、外環の２全線の廃止を求めている」ことを徹底的に主張。区の回答文の文言を修正するよう求め、審議会もこの方向で議論がまとまりました。

　今後、区は審議会の意見を踏まえ、都への回答を行なうことになります。

　現在、各地域で「外環の２」に関する「話し合いの会」が開催されています。そうした中で、東京都は外環の２の一部区間のみを先行事業化しています。住民の提案は〝一部区間のみ″として却下ながら、都は一部区間を事業化し〝既成事実〟とすることは重大な問題です。