「戦争立法」今国会で強行狙う...
３月２０日、自民・公明の与党は、集団的自衛権行使容認などを柱とした「閣議決定」に基づく安保法制の大枠について、正式合意しました。その内容は、米国の起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援を可能とするものであり、まさに「戦争立法」そのものです。
「戦争立法」の強行により「任務の危険性は格段に高くなる。まちがいなく戦死者が出る」と政府高官も指摘しています。
戦争で真っ先に犠牲にされるのは若者であり、私たちの次の世代、子どもたちの未来が戦争に駆り立てられることにもなりかねない事態です。私も一人の父親として黙っているわけにはいきません。
子どもたちの未来に戦争立法は残せない。
※「戦争立法」で自衛隊はこんなことが可能に...
◆グレーゾーン 米軍など他国艦船の防護ができる
◆後方支援 米軍の戦争を、いつでもどこでも支援できる。「捜索・救助」は「戦闘現場」でもできる。
◆ＰＫＯなど 「任務遂行」のための武器使用ができる
◆集団的自衛権 「新３要件」を満たすと判断すれば、日本に対する武力攻撃がなくても米国の戦争に参加できる。
◆在外邦人救出 武器使用を伴う救出ができる。
今国会が重大な局面 地方選挙で審判を
いっせい地方選挙は全国的な選挙でもあり、「戦争立法」についても大きな争点となります。
今、自公の戦争立法に対して正面から対決する姿勢を示しているのは日本共産党です。
日本共産党は、戦前から命がけで戦争反対を貫いてきた党として、戦争立法を許さないために、「戦争をできる国にしたくない」と願う全てのみなさんとの共同を広げ、全力で戦います。
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